平和党国民公安委員長大坂佳巨のブログ

平和党国民公安委員2009年4月7日現在

大坂佳巨 — 2009-04-07T13:15:10+09:00

１大坂佳巨千葉県
２杉本一之福岡県
３小林義明大阪府
４花ブナ愛媛県
５ろろ埼玉県
６ヤスナリ東京都
７しわ東京都
８前島修広島県
９ I-R 神奈川県
10 たろー神奈川県
11 田中健司神奈川県
12 織田勉佐賀県

平和党あさっての内閣改造

大坂佳巨 — 2009-04-07T12:57:01+09:00

2009年4月6日●あさっての内閣改造【発足2008年11月3日】
http://blogs.yahoo.co.jp/seitouheiwatou

●総務大臣
大坂佳巨千葉県
消防団員兼選挙野郎兼対行政戦闘員
http://ameblo.jp/heiwatou

●法務大臣
ヤスナリ東京都
法学部大学生
http://blogs.yahoo.co.jp/yasunari0214

●外務大臣
ろろ埼玉県
塾講師兼国際社会学者http://roronotokoro.blog113.fc2.com/

●財務大臣
早雲岩手県
晴耕雨読者・財政研究家
http://sun.ap.teacup.com/souun/

●文部科学大臣
Ｉ―Ｒ神奈川県
児童指導員
http://doubleheadeddragon.blog41.fc2.com/

●厚生労働大臣
江戸川経史大阪府
薬局経営・労働運動家http://blogs.yahoo.co.jp/kcedogawa

●農林水産大臣
ＫＡＺＥ福岡県
飲食店経営・農業
http://blogs.yahoo.co.jp/hpwyn965

●経済産業大臣・環境大臣
花ブナ愛媛県
自然科学者
http://blog.goo.ne.jp/banabuna

●国土交通大臣
Ｃｈｅｅ東京都
主婦・住宅研究家・土木技術者
http://blogs.yahoo.co.jp/giantchee2

●防衛大臣
こばきち大阪府
元自衛官
http://blogs.yahoo.co.jp/hfqpm746

●官房長官
しわ東京都
党通信広報係

●国民公安委員長
大坂佳巨千葉
http://heiwatou.blog18.fc2.com

2043年までの予測

大坂佳巨 — 2008-04-15T12:13:15+09:00

「大塩平八郎の乱と五・一五事件に学ぶ」
http://blogs.yahoo.co.jp/heiwaparty/36681035.html
を踏まえると、おのずと次の時代が見えてくる。

１８３３年　天保の大飢饉【経済危機】４年
１８３７年　大塩平八郎の乱【貧民暴動】７年
１８４４年　オランダ国王ヴィレム2世、親書を送り開国を勧告【新体制の起源】１６年
１８６０年　桜田門外の変【新体制の開始】８年
１８６８年　大政奉還【新体制の完了】

１９２９年　世界恐慌【経済危機】３年半
１９３２年　五・一五事件【貧民暴動】７年
１９３９年　第二次世界大戦始まる【新体制の起源】１６年
１９５５年　自由民主党結成【新体制の開始】７年
１９６２年　公明党結成【新体制の完了】

【経済危機】資本家に打撃を受けるものだが、そもそも資産を持っている彼らよりも、貧民にとって大打撃となり、三年半から四年間、飢餓や貧困に苦しむ。

【貧民暴動】貧民の苦しみを見て、武勇の気質を持った人が貧民を率いて暴動に出る。以後、この事件が世論に波及して全国展開を見せる。権力側はこれを抑えようと対策をとるが、やればやるほど体制側が崩壊に近づく。このまま七年続く。

【新体制の起源】国際的要因、対外的な状況が国内に波及し決断を迫られる。１６年後に二回目の変化が現れる。

【新体制の開始】新しい権力側の離合集散が始まり、完成するまでに７年から８年を要する。

【新体制の完了】新体制が完了する。

公明党結党時は国政で野党だが、地方では結党以来から与党政権にあるところも多く、すでに自民党を補助する役割を果たしていた。国政の野党時代も、社共をはずした自公民路線といって、自民党が過半数に足らないときにはつねに公明党は協力してきた。

現在では完全に与党となって早１０年。よって現政権までの流れを考えるとこれを妥当なものとした。

また、【貧民暴動】で活躍した武人は、その後の政権交代の際には参加していないことも特徴。ここでの役者は、のちに主役を演じる武人とは同一ではない。

むしろ彼らは暴動を起こしたことによって、権力側から処刑されたり、あるいは自決している。しかし彼らの行動はその後の変革をなすための着火行為として必要不可欠なものだった。

このように考えると、本年を起点とした場合、次のことが考えられる。これは最良の場合である。

２００８年　米国住宅バブル崩壊、日本に波及。【経済危機】４年
２０１２年　総選挙で共産党、社民党が躍進【貧民暴動】７年
２０１９年　日本向けの輸入食料・エネルギーが激減する【新体制の起源】１６年
２０３５年　自然主義経済を実現した自治体が日本政府から独立【新体制の開始】８年
２０４３年　平和党政権樹立【新体制の完了】

平和党政権樹立まで３５年を要する。住宅ローンが３５年だからそれぐらい勘弁していただきたい。

国内テロについて考える

大坂佳巨 — 2008-04-15T11:48:30+09:00

英国の政治家であるエドモンド・バーグによって「テロリズム」という言葉が生まれたと聞いた。
それは、フランス革命の恐怖政治からのスタートだと言う。

１８世紀末、フランス政府は反革命者を脅迫した。このため堂々と恐怖政治を行うことを公式に表明したのである。

食糧不足・インフレなど国民に不満が高まり、暴徒化した。以後、恐怖政治が始まる。

貧困層のフラストレーション、欝憤は、武力革命を起こすきっかけを作ってしまうのである。これを抑えようとすると、そのポテンシャルエネルギーは増すばかりだ。

http://blogs.yahoo.co.jp/heiwaparty/25789024.html

これでいくと第１サイクルの武力革命は、歴史的証拠はないものの、弥生時代に貧富の格差が拡大し、豪族が大和を統一したものとみられる。

第２サイクルは、荘園制度で生まれた貧富から、源氏が反乱し鎌倉幕府が出来ている。

第３サイクルは、北条氏の土地支配で生まれた貧富から、倒幕され室町幕府が出来ている。

第４サイクルは、貨幣経済が発達し、農民一揆の多発・応仁の乱に始まる下剋上で戦国時代に突入し、徳川政権まで武力の世の中だ。

第５サイクルは、株仲間・金融の発達・商人の横暴から、舶来の武力を知り明治維新という武力革命が起きている。

第６サイクルは、財閥支配から２．２６事件が起きて、政権は軍部支配になった。

経済成長をなしとげ、バブル経済を謳歌し、そして資本主義の終焉に向かっている現代は次のサイクルを目指そうとしている。

六度とも、経済繁栄終焉時代に共通性がある。それは社会に目標がなくなり、親や教師がなめられ、政治家もなめられるということである。それが無秩序を作り出し、権力者は悪行をたれ、隷属者はその悪行を暴くことで楽しむのである。

『父性の復権』という本には、父親がなめられる時代と尊敬される時代とがあるという。尊敬される時代は社会が安定しており、どのようなものが社会目標なのかがしっかりと決まっている場合、子は親をすごいと思うというわけだ。ところが、今までの価値観が崩壊し、社会が次の目標を失い、前例踏襲がまかり通らなくなった混迷時代には、なめられる・・・という話だった。この混乱時代に尊敬される父親というのは、社会がいまだ発見していない「新たな目標」について知っており、悠然とそれを指示している親父殿だという。

母性の復権という観点からも同様で、家族社会がしっかりしておらず、経済優先主義になって、育児・家事は低レベルで企業でお金を稼ぐことが正しいという価値観の世の中では、やはり子どもになめられると思う。

われわれの世代か、そのあとぐらいの世代から、やたらに親になれなれしくなってきている。親が戦後生まれでアメリカンナイズされてきたからであり、中には親をちゃん付けしたり、名前を呼び捨てにするような文化も出てきた。

教師に対して友人扱いする生徒もいるし、それに応ずる教師も出てきた。この反作用によって逆に大義のない体罰を与える教師、性行動に出る教師も増えてきたのはここに原因がある。教師制度をいくら叩きなおしても、経済社会制度の革を改めない限り何も生まれないだろう。

日本はすでに戦後の復興、経済成長、先進国の仲間入りを果たしており、目標も気力も失った。だから、若者の無気力化を生んだのだと思う。「いやいや、目標はあるではないか」という人もあるが、それは今までの延長線上の拝金主義による利益獲得争奪戦のケツ叩きにすぎず、そんな目標が若者に尊ばれるのであれば現状のようにニート・フリーターの増加は生まない。

また、経済人支配の末期には、貧富の差が拡大し、犯罪が多発するのも共通点である。治安国家・安全神話の日本はすでにデータの上でも崩壊している。これは資本主義の末期には、富が著しく偏在するからである。

　
したがって、我々は第７サイクルに入るための第６サイクルの最期、「テロの時代」「抑圧者たちの反乱」という物騒な世の中を生きなくてはならない。

前述した目標のない社会は、安易にカリスマ性のある人々を魅了してしまう。それによってテロが発生する。オウム真理教はその典型的な例である。現実の矛盾したものに疑問を感じるものの、誤ったものの見方、あるいは自己中心的な発想からこのような宗教を真理と信じ、あるいは当初はさほど信じていないが、その情報まみれになることによって、それを堅く信念としてしまい、やがて無益な殺人行為に走る場合がある。

人間は「これは正しい」と思っている以外の情報を遮断する癖がある。したがって正しくないと思う情報については、いかに「コケにしてやるか」と考えるものである。寛容性が調和を作る。日本人の知恵にはこれがある。その知恵を守るのが保守政治のありかただろう。

ところが、昨今の保守政治家のありようは、「こうでなければ駄目だ」として、度量がとても小さくなった。

平和党は自然主義経済を唱えているが、資本主義について否定せず、今まで通りの存続を認めている。だが、保守を自称する議員さんや政治活動家の中には「自然主義経済だけは絶対に駄目だ」とするものが多い。かつては「あれもあっていい、これもあっていい、だが選ばれるのは自民党だ。」という自信が満ち溢れていたのは冷戦時代であり、保守２大政党の現代ではこれが通じなくなったようだ。

共産党政権は自由主義政党の存在を認めないが、自由と民主主義を基調とする政権下では共産党の存在を認めるのである。認めないというのは、己の政治思想が「ある人に否定され抹殺される」のを嫌がるために、他の考えを抹殺しようとするのである。このようなやり方は結局自己崩壊を招く。それはソ連・東欧の崩壊で証明されている。中国・ベトナム・キューバなど社会主義国家はいまだ存在するものの、資本主義を認めるようになったゆえに生きながらえているのである。

このように、八百万の神々による発想を認めなくなった保守政治の時代には、自分の考えを否定する者に対しての抹殺が行われる。当初は言論だけだが、それが暴力に発展するのが時代の常のようである。故・石井こうき衆議院議員の暗殺などはそれに該当するだろう。

このような時代には、欲求不満からの攻撃行動がたびたび行われる。

米国の心理学者テッド・グリーは、『人はなぜ反逆するのか』で、政治的暴力の発生要因について述べている。欲求不満が存在すればそれは暴力として攻撃行動が現れる。政治的でなくても、近年はさっぱり原因不明の殺人事件が多い。全く別のレベルでの欲求不満が無関係な人を殺しているのである。

富を著しく偏在させた社会は、それが間接的に多大なストレス社会を生んでいるのである。「競争は大事だ」「競争は発展だ」「金を稼いで何が悪い」「金を稼げないのは自分のせいだ」などとは言っておられないのである。

次に、政治的暴力発生の理論について５人が述べたものがある。

●毛沢東
貧困や抑圧は市民不安をおこす。政治的暴力はそれによって生まれる。警察の報復攻撃によって反逆者たちは圧力を加えられ、それをみた大衆は反逆者を支持するようになる。だが、警察のさらなる力によって反逆者たちの革命可能性は減少していく。

●マリゲーラ
貧困や抑圧は市民不安をおこす。政治的暴力はそれによって生まれる。警察の報復攻撃によって反逆者たちは圧力を加えられ、それをみた大衆は反逆者を支持するようになる。それによって支持者が拡大し革命が発生する。

●ヒアムス
貧困や抑圧は市民不安をおこす。政治的暴力はそれによって生まれる。それによって政府は貧困や抑圧を除外する政策を行う。これによって民衆の関心が薄れ、革命は行われない。逆に除外政策をしなかった場合、改善されるまで暴力は続き、政府が打倒されるまで行われる。

●モス
貧困や抑圧は市民不安をおこす。政治的暴力はそれによっては生まれない。定職についていないエリートや知識人・学生などによって政治的暴力が行われる。貧困な国家よりも経済成熟国家によって生じやすい。政治的暴力発生後は政府がさらに抑圧的な政策を行うため革命は起きない。

●グル
抑圧から生まれた政治的暴力は、暴動を次々に拡大し、やがてそれを文化として正当化していく。だがそれはフラストレーションの解消であり、それ自体が目的であるために革命にはならない。

毛沢東がこのように考えるのは、抑圧的な国家政策をそもそもなしている場合、革命は起きないということである。大衆はビビりあがって、なかなか拳を振り上げられないのである。現代でいえば北朝鮮はまさにそのようである。

マリゲーラの説はもっともらしいが、同じく北朝鮮のような国家の場合、すなわち抑圧的な国家では起きにくいだろう。旧イラク政府も、戦時中の日本でも同様で、日本の場合この体制を破壊したのは連合国でありＧＨＱであるから、北朝鮮も国外からの圧力がかからないと変革は起きない。

ヒアムスの説は、抑圧的な国家の場合であり、実際にこのようにして延命させて革命を起こさせない独裁国家もある。

モスの説は、天安門事件がこれに相当する。そしてヒアムス説のように、除外政策を行った。政治的に自由主義をしていないが、経済的に自由主義を採用したことがあげられる。

グルの説は、よくわかる。破壊自体を目的とするためにあとあと息詰まるのである。テロではないが、青島幸男・横山ノック・田中康夫などの知事は反乱から生まれており、新たなる政治的アイデンティティをもちあわせていなかった。今日では、堂本暁子・東国原英夫などが相当する。彼らはいずれも前知事に汚職・腐敗・官僚談合権力にくみしており、この反乱の形として大衆に支持されるが、結局守銭奴支配に戻ってしまうのである。

それでこの５人の説をまとめたのが、心理学者ローレンス・ファミルトンである。彼は結論として、政治的暴力は貧困や抑圧によって生まれ、政府規制が強ければ強いほど発展するという。ただし独裁政府によっては発生しにくく、先進国のような自由国家で発生しやすいとしている。

政府規制というのは言うまでもなく、「弱者を保護するための経済規制」ではなくて、国民生活にとって苦しむことを言うわけだが、今まさにそのような状況下にある。ただし、ニートやフリーターにとって、暴動を起こすだけの気力も根性もないというのが現代社会なわけだ。

したがって、日本は大衆による投票手段によってテロ革命を成功させねばならない。ある日突然、脱資本主義・脱社会主義の新システムたる自然主義経済を提唱する政党に投票したならば大きく変わるだろう。既存の政治家にとってこれは新型無血テロにほかならない。自然主義経済がなされると彼ら政治家は当面は食うに困るからである。
http://blogs.yahoo.co.jp/heiwaparty/26273215.html
へ続く・・・ともいえる。

http://heiwatou.web.fc2.com

米国の貧困を述べたカストロ前議長の演説

大坂佳巨 — 2008-04-12T02:05:22+09:00

2000年9月、キューバ共和国のカストロ前議長は、国連ミレニアムサミットに参加するためニューヨークを訪れた。この国は彼の敵地・米国の領土でもある。

カストロは、国連への訪問を四回取り消されたことがあり、最初は国連近くのホテルから放り出されたという。米国にとってキューバというものは悪者であるからこのような扱いを受けるのは当然だろう。

カストロにって、このとき二つの選択肢があったという。「まずは国連の庭にテントを張ることだ。山地の中から出てきたゲリラ戦士として、そんなことは私にはたやすいことだった。そしてさもなくばハーレムに向かうことだった。私は直ちに決意した。よし、ハーレムに行こう。なぜなら、そこには私の最高の友人たちがいる場所だからだ」

・・・として、彼はハーレムのリバーサイド教会で演説を行った。

カストロは演説の中で、米国の抱える医療福祉問題の本質を突く。以下はカストロの言葉。

かように世界でもっとも豊かな国においてすら、深刻な社会問題がある。そのいくつかに言及したい。

(米国の)人口の１４％の３６００万人は貧困ライン以下で生活しており、その割合は先進国、日本やヨーロッパの倍である。

４３００万人には健康保険がなく、それ以外の３０００万人も極めて低度の保険しか持っていないから、実際にはないということだ。

３０００万人の非識字者とさらに３０００万人の機能的非識字者もいる。これは国際機関の公式数字だが、全国民の貧困割合は１４％で黒人では２９％以上だ。黒人の子どもたちの間では、数値は４０％以上にも及び、いくつかの都市や農村部では、それは５０％以上だ。

経済が成長しているにもかかわらず、米国の貧困率は、西ヨーロッパよりも２～３倍も高い。加えて、米国の子供たちの２２％は貧困にあえいでいる。

全労働者のうち社会保障を持っているのは４５％だけだ。国民全体では１３％が６０歳以上まで生きられない。

女性は男性と同じ仕事で７３％しか稼げず、パート労働が７０％を占める。彼らはいかなる社会的権利も持っていないのだ。

最も豊かな１％ほどの人々が、１９７５年でも富の２０％を所有していたが、現在のそれは３６％にもなる。そしてギャップは拡大し続けているのだ。

いま、刑務所の死刑囚棟にいる３６００人の死刑宣告者の中には、ただ一人の百万長者も、上中流階級の者もいない。なぜなのかと驚かれる人もいるかもしれないが、おそらくみなさんのほうが私よりも答えをお持ちだろう。私は誰も非難しない。

だが、何が起きているのかだけを簡単に言おう。これは歴史上の事実だが、米国全史で、４５５人が強姦のために処刑されたが、うち４０５人は黒人だった。すなわち１０人のうち９人だ。そして黒人女性を強姦したために処刑された白人はただ一人もいないのだ。

北京五輪は中止せよ●ゼウスの怒りは北京政府に向けられる

大坂佳巨 — 2008-04-12T02:01:35+09:00

チベット自治区ラサ（Lhasa）では、中国支配に対する抗議行動が大規模暴動へと発展、中国政府がこれを武力制圧し、その後も取り締まりを強化しているが、ダライ・ラマは、問題の収束に向け中国政府指導部との対話を望んでいることをあらためて示し「わたしの方は用意ができている。わたしは待っている」と述べた。

　また「（国際社会が）チベット情勢を心から懸念し、心から解決策を模索してくれていることに感謝する」と述べるとともに、中国政府が一部海外メディアの記者団にラサでの取材を許可したことを歓迎した。

　一方で、暴動が伝えられている遠隔地についても、中立的な監視団の立ち入りが許可される必要があると主張した。

　チベットの独立を求めているとする中国政府の主張については、「高度な自治」を求めているだけだと述べて、あらためて否定した。

　ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は前日、チベット情勢に対する懸念が高まっていることを受け、同政府に対しチベット亡命政府の代表団と対話するよう、初めて公式に要請した。(c)AFP
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北京五輪に対しては、ドイツ首脳は開会式に出席しないことを表明。
ボイコット論も高まるが、北京五輪自体を中止した方がよいのではないか。

古代のオリンピックでは、オリンピック開催中は戦争をしてはならず、停戦しなければならないとされている。そしてそれはほとんど守られた。

それにしても、すごいことだ。古代五輪が続いた紀元前７７６年から後３９３年までの１１６９年間、ただの一度も戦争によって五輪が中止になったことはなかったのだ。１０６年間に、世界大戦で３度の夏季五輪が中止となった近代五輪とは比べようもない。

http://www.yomiuri.co.jp/athe2004/special/monogatari/mo2003021201.htm
ところが現代ではどうだろう。冷戦時代、モスクワ五輪で西側諸国はボイコットし、ロス五輪では東側諸国がボイコットした。
そして今、北京五輪が開催される中国は、チベットを武力によって抑圧している。
開催国がこれを守らないというのは、すでに五輪開催場としての資格を失っていると言える。

なぜ停戦は奏功したのか。違反した場合の高額の罰金もあったろうが、それ以上に、最高神ゼウスにささげる五輪祭典の性格上、神の怒りを恐れたというのが本当のところだったろう。
　ただし停戦には抜け穴があった。協定に縛られたのは五輪に参加する古代ギリシャ国家だけで、ギリシャ外に起因する戦争は、この限りではなかった点だ。ペルシャ戦争や、ローマ帝国支配下での内戦では、応戦したり金銭を積んだりと、五輪開催を保証するため苦労した痕跡も見える。五輪停戦は、同じ神を奉じ、五輪の重要性を共有した古代ギリシャ文化圏内でのみ、可能だった。

ギリシアでは、ゼウスの怒りをおそれて、停戦協定を守ったのである。無神論共産国である中国にこのようなおそれはない。だから中国政府は国際世論など屈することもなく、やりたい放題なのである。
したがって、ギリシアの停戦協定を守れないような政府に、五輪開催資格を与えることに問題がある。
このようなことに備えて、五輪開催は、いつでも臨時にギリシアで開催できるようにしておくべきである。

「神聖なるスポーツに、政治が介入するな」と言う人が多くある。

スポーツと政治は別物なのは当然でしょう。

だが、私はこのように言います。

それならば、なぜオリンピックは国家単位なり民族単位でやっているのか。

独立などの問題は、政治の問題というよりも、政府と自治体の問題であり、所詮は徴税のためのゼニ配分の奪い合いなんだということです。

国家とは政府の利権維持のために存在しています。その利権維持単位で競技をしているところに問題がある。

そんな政府単位でなぜオリンピックをやらねばならないのか。

日本の国体で、福岡県知事が汚職、県議会が解散とかいうことになったとして、博多が会場だったとしても、誰もボイコットしないでしょう。

政府なき市場経済で、公共の福祉が成り立つ自然主義経済ならば、このようなことにはならない。

五輪や世界大会というものは、脱政府があってこそ成り立つ。

だから現状では、チベット代表やウイグル代表や内モンゴル代表が、中国代表と肩を並べるような制度にしてから、政治と五輪の分離を言うのが筋というもの。

そうなってくると台湾もとなる。アメリカ合衆国からはインディオもとなってくれれば、スポーツが先行して、どんどん地域や民族が独立することが必要だ。

すでに北京五輪をボイコットする人が現れました。
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20080331

辻谷さんは「1996年アトランタから2004年アテネまで、日本が3大会連続で金銀銅メダルを独占してきた」五輪種目の陸上男子砲丸投げの「メダル獲得選手の砲丸」を、旋盤のハンドルを握って職人技で作ってきた方だそうだが、「北京はやめました」といい、その理由は、04年8月のサッカーアジアカップが中国･重慶で開かれた際、現地サポーターが見せた日本に対するむき出しの憎悪が気がかりで、悩んだ末に「4大会連続メダル独占の偉業を断念し、砲丸の卸先の運道具メーカーに北京五輪用は作らない」と伝えたのだという。「砲丸は私の分身です。とても中国には出せない。大事に使ってくれる選手には申し訳ないが、職人としての意地があります」と辻谷さんは言う。

７年周期の国政選挙に勝った政治勢力は、彼らの思う通りとは逆のことが起きるの法則。

大坂佳巨 — 2008-03-29T19:56:33+09:00

夕べ二つのことを思いついたんですが、一つはまだ少し確認が必要であるので控えますが、もう一つは確実なものと言ってもいいので、ここに書いておきます。

それは「政治の七年周期説」です。

■なぜ、人は7年で飽きるのか

これを私は、「７年周期の国政選挙に勝った政治勢力は、彼らの思う通りとは逆のことが起きるの法則」と名付けました。

●１９５８年　社会党による左右合同、自民党による保守合同いわゆる５５年体制ができてから初の総選挙。自民党は彼らの結党事由である改憲を掲げて、社会党は護憲を掲げ、二大政党による選挙がなされる。結果は自民党(総裁・岸信介)が勝利するが、いまだに憲法は改正されず。

●１９６５年　第一次佐藤内閣で行われた参議院選挙。自民党７１、社会党５６として自民党が勝つが、地方では以後、続々と革新知事・革新市長が誕生する。

●１９７２年　選挙の神様と言われる田中角栄だが、田中内閣のもとで総選挙がなされた結果敗北する。しかし、その後田中派は自民党を支配していく。

●１９７９年　田中派をバックとする大平正芳首相は、同年の総選挙による議席減退の責任を反主流派から追及された。反主流派は勝利したかに見えるが、翌年にハプニング解散がなされる。この解散で大平首相急死もともない主流派が運営する自民党は勝利。俗に言う四十日抗争。

●１９８６年　中曽根内閣による死んだふり解散。内閣は四年目に突入しており、支持率も高かったことから参議院選挙と同時に衆議院解散・総選挙に打って出た。圧勝するが三年後にリクルート事件が発覚し、社会党ではマドンナブームが起こり、自民党は弱体化していく。

●１９９３年　宮澤内閣不信任案可決による衆議院解散の結果、自民党過半数割れ、非自民連立による細川・羽田政権が誕生する。しかし１１ヶ月後、自民党と社会党が連立政権を組み敗退。

●２０００年　不人気の森内閣で総選挙。自民敗北・民主躍進。しかしその直後小泉純一郎の登場によって歴史的圧勝を続け、自民党が本来賛成しなかった郵政民営化に成功。近年まれな支持率の高い内閣となる。

１９５１年に選挙はないが、この７年周期にはなぜか必ず国政選挙がなされており、いつも歴史的出来事が起きている。そのときの勝利者はすぐに埋没することを繰り返している。

この７年周期には昨年の参議院選挙があてはまる。

●２００７年　参議院選挙で野党が大勝し、衆参でねじれ現象が起きる。民主党が勝利をおさめるが民主党政権は樹立せず解党崩壊。

昨年夏、平和党は立候補断念していてよかったですよ。

宇宙誕生

大坂佳巨 — 2008-03-29T19:55:23+09:00

ビッグバン理論では、

宇宙誕生から、10の-12乗秒から10の-6乗秒後は、クォーク時代。

宇宙誕生10の-6乗秒から１秒後は、ハドロン時代。

宇宙誕生1秒から3分後は、レプトン時代。

宇宙誕生3分から38万年後は、光子時代。

だという。

この話、かなりおかしい。

宇宙誕生からほんとにこまかい刻みで、分けているのだが、結局宇宙の誕生するゼロという起点を置いている。

実は宇宙誕生という過去にさかのぼっても無限なのではないか。

つまり宇宙に始まりはなく、終わりもないのではないかと思う。

人間は、宇宙を考えるときに、やたらに何光年だとか、何秒だとか考えるけれども、これらの時間という概念は、地球が太陽の周りをまわっているものをもとにして考えられている。

宇宙にはそのような時間の概念を超えるものがあるのではなかろうか。

有限というものは、人間が有限だと考えれば有限になる。それはその人が勝手にそこで線引きをしているからだ。

ビッグバン理論はまさにその線引きをしてしまっている。人間も、「それはできないんじゃないかな」とか勝手に線引きをしてしまっているのである。

1+2+3+4+・・・・・+∞とず～っと足していくといくらになるだろうか。

そりゃああんた、とんでもない大きい数字になるでしょうな・・・と誰もが思うんですが、それは実は違うのだという。

これには答えがあるらしい。

答えは、
1+2+3+4+・・・・・+∞=　　-1/12

なんでマイナス12分の1になるのか。さっぱりわからない。これはオイラーという数学者が証明したとのこと。

だいたい永遠に足していってるんだから、その答えも無限大でしょうが。ましてマイナスになっているというのはいったいどういうことなんだと怒りだす人間もいよう。

で、ようするに大学の先生が言うには、数学を専攻して大学三年くらいにならないとこれを理解できないという。

こういうことを聞くと、公務員には憲法尊重擁護義務がありながら憲法を改正してもいいという、わけのわからぬことについても学者レベルのことを理解しないとダメだといっているのを思い出す。

あるいはこういう言い方もしていた。「量子力学などでは、いったん無限と思われるものを有限と表現する事によってその後に計算するとき都合がいい」

とにかく一般人には理解できないが、これらは認められているらしい。

∞+1　は　∞　になると思う。∞-1 だって　∞　になるでしょう。

でも∞から∞を引くとゼロになるのだろうか。
無限に大きいものから無限に大きい分を引くということは、無限なんだから、ゼロにはならないような気もする。

それで掛け算とか割り算とかやってみると思うんだけれども、そもそも無限大をたった一つの記号で示していること自体おかしいのではないかと思う。

ということは、この世の中には「ゼロというものは存在しない」のではないかということ。

とりあえず自然通貨の減価率は、一年で全て消滅することとし、月利マイナス12分の1が望ましいのだろうなと考えた。

１２という数字は、東洋の干支にしろ、西洋の星座にしろ、時計にしろ、自然に沿った数字とも思われるからである。

しかし、私が最近考えるのは、完全に消滅するものはこの世の中には存在していないということ。

減るものは、無限小になり、それは永遠に続く。それなのにゼロであるとか、停止であるとか考えるとそこで終わる。そこで終わるということは調和されないということである。

たとえば心身統一合気道の藤平光一氏によれば、臍下(へそ下三寸)の一点に気を静め、どのような苦しみがあっても、それが二分の一になると考える。そしてそれは次にまたその二分の一になり、さらに二分の一になると考え、それを続ける。

そうすると嫌なことも、苦しみも、病気も無限に小さくなっていく。

で、私は実際に試してみたところ、ほぼ２か月くらいかかったが、うまくいくようになった。

これを藤平氏は「静止」といい、「停止」とは言わない。停止は、停止した瞬間に苦しみを作り出す。

停止というのはゼロになることである。静止は無限に小さくなっていく。

停止するとその逆の作用である無限大の動きになっていくからではないか。作用あれば反作用が必ず起きるからだ。

プラスからゼロに向かおうとすると、それはそのままマイナスに向かおうとする。しかしゼロで止めると、今の逆方向に戻ろうとする仕組みが存在しているからだろう。これは宇宙空間での物体の運動を予想するとよくわかる。

人間の体は小宇宙であるから、大宇宙もこのような仕組みになっている。冒頭のビッグバン理論は間違っている。

そして、
1+2+3+4+・・・・・+∞=　　-1/12
という理屈について感覚的にこれは理解できるものであると感じた。
マイナス１２分の１は少数にすると、-0.0833・・・・という無理数であるからだ。

そしてもう一つ付け加えるならば、「この世にゼロはない」と言ったが、それはゼロという認識と全く同じであるため、あると考えた時に存在する。すべてあると思ったものは、存在するし、ないと思ったものは存在しない。

平和党公式サイト
http://heiwatou.web.fc2.com

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第０次産業

大坂佳巨 — 2008-03-25T21:14:07+09:00

安全保障はすべてに優先する。
これは国防のみならず、食料・エネルギー・生態系・医療などを含む。
とくに国の礎を建設するときには、最も優先されるものである。
礎が安定した時、農業・工業・商業を効率的に図ることが編み出される。また、それらを推進するための科学技術や、人間の心に根差す文学・芸術なども必要になってくる。

安定するまでは、安全保障は必要不可欠なものである。
現代社会はこれから混乱期に入る。だから再び安全保障が重要視される時代になるだろう。
どのようにして混乱期に入るかというと、いわずもがな、金融支配・経済優先社会が崩壊に向かうということである。

すでにいたるところで多くの吹き出物が現れ、原油高騰・年金問題・サブプライム問題・財政破綻・格差社会・地方の疲弊などでやがて一挙に膿を出すときがくる。

情報や金融などの産業を第四次産業とか第五次産業とか呼ぶこともあるようだが、それは単に第三次産業の別の言い方にすぎない。

第三次産業中心の世の中は終焉を迎え、やがて第一次産業に戻らないと人類は生きていけないことを知るだろう。しかし、その前に第０次産業と言うべき安全保障の重要性について人々は考えなければならない。

世に、「パレートの法則」と呼ばれるものがある。

農業・林業・水産業・牧畜などの食料基盤を第一次産業と言うのは、人間は食べねば何もできないからである。この第一次産業には、鉱業や資源エネルギーを含んだりする場合があるようだが、これらは近代西洋の考えであり、これらは林業やバイオ農業で対応できるものであって、第二次産業に含まれると私は考える。

工業・建設業・製造業などの製造基盤を第二次産業と言うのは、人間は食べた上で、住んだり日用品を使ったりしなければ生きていけないからである。

商業・サービス業・金融などの販売は、第一次産業や第二次産業で生産されたものを消費者に回したり、お金そのもので商売することである。現代の進歩は第三次産業の発展と大いにつながっている。生産したものを売るだけならよかったが、お金そのものが一人歩きしてしまったために、物を売るよりも、お金がお金を作り出すことのほうがはるかに効率が高くなってしまった。それがゆえ、現代の全ての政策課題はここに原因があると言ってよい。

この第三次産業の発達は、やがて衰退を迎える。とてつもなく無理なことをしているから、破たんは確実である。

パレートの法則とは、第一次産業で食料基盤が整うと、第二次産業が進化し、そして第三次産業に移行するという。まさにどの国もそのようになっている。しかし、パレートの法則の欠点は、そのあとどうなるのかを教えてくれないことにある。

みなが商業一色になってしまったら、果たしてどうなるのだろう。誰も物を作らなくなる。お金がお金を生み出すことによって、物とのバランスが崩れる。お金は増えているのに、物は増えていない事実に、先進各国は気付くだろう。実はすでに気づいているのだが、知らないふりをしている。

平和党はこれらの矛盾による崩壊後の体制である自然主義経済を唱えているが、それは第一次産業回帰になるわけだ。しかし、これは第０次産業から始まる。

「第０次産業」は、「自然主義経済」「住タダ政策」「軍農政策」とともに、平和党による造語であるが、安全保障が確立されてこそ、第一次産業以降が生まれるというものである。

狩猟・採集は、第０次産業に相当する。
第一次産業も第二次産業も第三次産業もすべて富のストックによって成り立っているが、第０次産業は富のストックとは無縁だ。

農業というものは、我々人類にとって、いかにも「自然と共生している産業」と考えやすいが、これとて自然を破壊している産業である。もちろん農薬のことを言っているのではない。無農薬・有機栽培とても、人間が自然を征服して行っている産業には違いないのである。

田畑はもともとそこには存在していなかったのに、人間が手を加えて農地を耕したのである。そのままに存在している森林とは明らかに異なる。

鉄とコンクリートの建物は自然破壊であり、丸太小屋はいかにもロハスな感じがするが、丸太小屋とても自然を征服して作ったものである。

狩猟民族と農耕民族は何が違うか。「狩猟民族は野蛮であり、農耕民族は平和的である。」と考えやすいがこれは全く逆である。

よく言われるのは、「日本人は農耕民族であるから平和を好み、アメリカ白人は狩猟・侵略によって生きてきているから戦闘的である」という。これも間違った見方であると思う。

それが証拠に、狩猟で生きてきたインディオを侵略・略奪したのは小麦を中心とした農耕民族であるヨーロッパ人である。彼らは農耕というストック経済をさらに発展させた貨幣経済の力によって、狩猟よりも野蛮なのだ。

もう何度も言っているから、いい加減自分でも飽きてきたが、初めて聞く人もまだまだいるから言い続けるが、狩猟時代の縄文時代には人々は殺し合いをせず、農耕時代の弥生時代になって殺し合いを始めたのである。この理由は「富がストックできるからであり、それがために支配と被支配を生み、侵略を生んだ」ということだ。

猪やウサギを矢で射って、流血の大惨事みたいなことで得た食べ物で生きる人々はいかにも、こわそうであるが、彼らの食べ物はすぐに腐る。だからためておけない。彼らは自然と共生しているために、他人からモノを奪う必要がないのだ。だから矢は人には向ける必要がない。

農地を耕せば、狩猟に生きるのに比べれば確実に収穫が期待できる。そして穀物はある程度の貯蔵がきく。貯蔵が大きければ大きいほど、その富でもって人を雇うことができ、自分は働かなくて済む。やがてその富の人たちの中でも一番偉い人が出てきて政治権力が生まれる。彼らは生活のためのものを何も生産せず、統治にまわる。統治する必要がなぜ生まれるかというと、富がストックできるがために、それを奪い取る人間・泥棒が誕生したからである。

泥棒阻止のために政治や統治が生まれるのだが、そのうち支配者が泥棒化する。やがて泥棒支配者同士が戦争を起こす。

イノシシやウサギなど自然から奪ってきても泥棒呼ばわりされないが、人のものをとると泥棒扱いされるのである。しかし、それが合法的に搾取するのは泥棒とは呼ばない不可思議がある。これによって成り立つのが現在の政府である。

だから次の時代は、富のストックができず、富はむしろフローにおいて社会全体に利潤をもたらす自然主義経済が必要になるのであり、それは狩猟経済の現代版である。

自然主義経済は、マイナス利子によって貨幣自体に価値を持たせない。だから、当然に食料とエネルギーと医療が自給される。そうなるとプラス利子を神様と崇める人々にとっては、ぜひともこれらの産業基盤を搾取したいと考えるだろう。

しかし、ここで面白いことが起きる。資本主義でも社会主義でも、プラス利子を肯定する経済システムが、マイナス利子で成り立つ経済社会を買収できるかどうかということだ。

このことを心配している人が少なからずいる。つまり、国際金融資本の支配に負けてしまうという心配なのだが、どうしてそのように考えてしまうかというと、プラス利子の発想が頭から抜けないからである。お金さえもっていれば、なんでもできると信じこんでしまっているから、このような不安が起きる。少し考えればわかることだ。

むしろそれよりも、軍事的脅威のほうがはるかに力を持っている。腕力でねじ伏せられたならば、それは敗北するであろう。

侵略思想の資本主義は、お金が軍事を動かす。これが現代の姿だ。現代の軍拡思考者たち、彼らは真の軍人にはあらず、いずれも守銭奴に隷属する男芸者の集まりだ。

古代エジプトにおける減価通貨経済も、ローマの軍事力によって滅んだ。だから我々は、侵略型の近代西洋兵器を捨てた、東洋独自の古来から伝わる兵器によって武装する必要が生じる。それが第０次産業の時代だ。

「P.R.サルカールの社会サイクル論とラビ・バトラ教授」について

大坂佳巨 — 2008-02-23T09:26:55+09:00

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http://www12.ocn.ne.jp/~kitsumi/member/mitsuki/batracycle.htm

こちらの「P.R.サルカールの社会サイクル論とラビ・バトラ教授」について思うまま書き進めます。

まず第一に、サルカールは、論理的で合理的な推論を重視していることです。サルカールは、彼なりの論理的根拠から資本主義の崩壊は避けられないことを述べていますが、ラビ・バトラ教授の予言にはどこか安易さを感じてしまいます。
主観的にみると、いろいろな見方があるかと思いますが、バトラ教授の考えは、資本主義が崩壊するという意味においては正しいと考えられます。その推論が直観的なものだとするならば、合理的であるかないかは求められないでしょう。ただし経済学者として発言する以上は、その責務を負うのですが、ある程度は満たしていると私は思います。

さらに資本主義の崩壊は、ケインズ、シュンペーター、マルクスの時代から言われてることであり、当然に到達するでしょう。それがいつなのかが皆わからないだけです。

ただし、これほどまでに架空の富が蔓延していれば、そう遠くはないと考えるのが通常ではないでしょうか。

第二に、サルカールのスピリュアリティの考えは、超能力を求めたり、誇示することは悪への道であることを説いています。　実際、ラビ・バトラ教授の「神との対話」の中で出てくるサルカールは、彼のもっている驚くべき語学の能力を記者の目から隠そうとした逸話が書かれています。サルカールは、スピリチュアリティを追求する団体を判断するにあたって、超能力を宣伝したり、お金をたくさんとるところは避けるように述べています。サルカールの超能力を称揚し、自分でも「予言」をくりかえすことが、本当にラビ・バトラ教授の師サルカールの意にそっていることかは疑問です。

超能力が欲しいと思う気持ちは、単に他人とは違う自分を見せつけたいという低次元の欲求からきています。それを誇示するのも同じですが、もしもそんなものがあるのならば黙っておけばよいのであってわざわざ人に言う必要はない。

平和党国民公安委員長 大坂佳巨のブログ