正義の味方・国際連合＝連合国

国連安保理、8日にミャンマー軍政に対する声明案を協議
2007年10月08日 08:16

【10月8日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は8日、ミャンマー軍政への対応を協議する会合を開く。世界各地で抗議活動が行われ、反政府デモを武力鎮圧した軍政に対する非……
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さて、これで、またもや国際正義の機関である国際連合は、ミャンマーに武力進攻するのだろうか。

国連とは単なる連合国であることを忘れてはならない。我が国及びドイツは、この国際連合を名乗る機関に戦争で負けたのであります。そしていまだに日独はこの「国連」の敵と明記されています。

勝敗によって、連合国は正義であり、日本とドイツは悪であったということになっています。はたして本当にそうなのでしょうか。

国連の決議によって正義と悪が決められ、悪は殺される。こうしたことが続いています。

国権の発動たる正義の戦争は許されないが、国際機関の発動の戦争は許されるという小沢民主党。自民党政権がとんでもないからといって、民主党に国民は政権を託すのでしょうか。

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参院選の予測

●自民党
選挙区　２５
比例区　１０
合計　　４０

●民主党
選挙区　３６
比例区　２５

●公明党
選挙区　　２
比例区　　６
合計　　　８

●共産党
選挙区　　２
比例区　　４
合計　　　７

●社民党
選挙区　　０
比例区　　２
合計　　　２

●国民新党
選挙区　　１
比例区　　１
合計　　　２

●無所属
選挙区　　７
内訳
与党系　　１
野党系　　６

埼玉は、自民・民主・公明
神奈川は、自民・民主・公明
岡山は、民主
秋田は、無所属（民主・社民・国民新）
島根は、民主
静岡は、自民・民主
山梨は、民主
兵庫は、自民・民主

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年金、それは支払う必要がないもの

■Let’s確定拠出年金アドベンチャー企業型年金（KNEA2101）

年金は国家的詐欺であることを断定します。プラス利子による貨幣の増殖は、自然界との間でバランスを大きく崩し、やがて崩壊にいたります。したがって、納めた年金は返金されないということについて平和党は保障します。

建築家で経済学者のマルグリッド・ケネディ女史いわく、「もしもイエスキリストの父であるヨゼフが１ペニヒを預金していたとするならば、1990年のとき、地球の大きさと同じ金塊５億個分に相当する」と言っています。金利の平均が５％ですから、それを複利で計算するとそのようになるとのことです。

つまりプラス利子制度という土台無理なことをしているから年金破綻の道へまっしぐらなのです。近代の歴史でわずか200年くらいでしか正しいとされていない「プラス利子制度」を永遠の真理のごとく経済が語られています。そして、今度の参議院選挙も、この感覚の人たちによって地球を破壊し、年金制度を滅茶苦茶にする政策で与野党が競っています。修正資本主義あるいは社会主義という政府型資本主義の方法も全く同様です。

平和党は彼らとは一線を画しています。普通の経済制度に戻すためです。これは自然界になるべく近くしたものです。そして、この制度は社会保障や経済に対して停滞をもたらすのではなく、発展をもたらします。

したがって、年金記録が消えた事などはまだ序の口です。これからもっと大惨事が起きる事でしょう。だから、平和党はすでに年金に変わる制度について提唱しつづけています。でも国民は妄想を抱きたいのか、自民党か民主党の案に期待していようとしています。彼らの年金制度改革案は地獄の一丁目であることを早く気づくべきです。

今日の社会保障の問題が生まれるのは、プラス利子制度であるのはもちろんですが、地域社会から企業中心社会に向けられているところにも原因があります。

したがって、通貨にマイナス機能を加え、そしてそれが地域で自給される社会保障制度を作ります。
通貨が時間と共に減価するとなると、人々は通貨を早くモノに替えます。受け取った通貨はすぐさま支払いに向けられます。そうなると流通速度は高まります。でも、欲しくないものを無理して買う必要がないから、どうしてもどこかでお金が残る。そして、それは将来の年金として、あるいは健康時における医療の保障として、社会福祉施設・医療施設あるいはその自治体でもいいですが、そこに納めることとするのです。

その通貨は減価しますから、早く使う必要が出てきます。その時点で年金の給付を受けるべき人が支払うべきものに使われればよいのです。そして、社会保障機関に支払った人は、ゼロ利子として通貨価値は維持され、将来にその医療・福祉を受給することができるようにします。その支払いはその時点で同じ事をしている健康な、まだ若い世代によってなされます。

こうした社会保障制度をすると、少子高齢化であろうとも、対応できます。現在の年金もこれと同じように現役世代が給付世代に対して支払いをしているのですが、プラス利子の性質上、投資をしてみたり、社会保険庁の利権に使われたりしますね。これは貯めておいてこそ力を持つ制度だから、こうした不祥事がたくさん生まれるのです。

これをマイナス利子の通貨にしてしまえば貯まることがないのでどんどん動きます。そして、社会保障がなされるということです。

要約
年金とは国家的詐欺。破綻は避けられない。このため減価する通貨制度を用いて、現役世代が給付世代を直接まかない、社会保障施設等に貸し付けた余剰金で現役世代が将来に保障されるシステムを作る。

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図解年金のしくみ―年金制度の問題点を理解するための論点40
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改憲と護憲の無益な論争から抜け出すべし

平和党は、憲法改正のための国民投票法案可決について、賛成しました。これに加えて国民が直接政策を決定する国民投票法も、必要であると考えます。これに対して、共産・社民などの護憲勢力は、国民投票法案に反対していました。

だが、憲法を守ろうという立場の人々が、憲法で既定されている国民投票について反対するのも如何なるものかとも思うし、ここには自由な言論を許さないという主張が内在されています。
核保有の議論のときもそうだが、議論もしてはいけないという、国民を考えさせない政治というのは戒めなければなりません。

憲法を守りたいのであれば、国民投票法を作り、国民投票によって憲法を改正するか否かを決定してもらえばよい・・・と考えるのが、護憲の本道ではないかと思います。

安倍内閣にしてみれば、憲法を改正すれば、国防がしっかりとして、国際的にも貢献できる国家を作れるだろうと考えているようですが、これも大きな間違いです。護憲・改憲双方とも、彼ら憲法信者は憲法を過信しています。

日本国憲法及び戦前の大日本帝国憲法は、ほとんど守られていません。

他の法律は、国が制定し、国民を支配下に置くが、憲法はその国の権力をけん制するものとなっています。
したがって、国は都合のいいようにするためには、憲法を守らない場合があります。学問上、あるいは理想上、憲法とは国家権力に先立つものであるが、実際には国が憲法を封じ込めてしまいます。

憲法について、口角あわを飛ばすほど議論しているのは右翼と左翼と、本当は左翼なのに市民派を自称する人達だけです。

憲法では規範を規定しながら、守られていないことは山ほどあります。
自衛隊の存在や死刑制度の存続については、各々に違憲かどうか賛否両論があるとしても、明確な憲法違反はあちらこちらにある。

まず、法律を作るのは国会の任務としながら、実際は内閣、というよりも省庁の行政府職員がほとんど作っている。新聞を読んでいるとほとんど「●●省が提出しようとしている××法案は・・」など、中高生の社会科の教科書にはありえないことが書かれています。

法律を作るのは国会の仕事なはずです。自治体においても議会が条例案を出すのが基本のはず。だが、自治体議会の提出条例案というのは、議員の報酬であるとか、議員そのものに関することばかり。最近では、五十嵐敬喜氏などに刺激されてか、議員立法も多くはなってきているものの、野党案が通過することはほとんどないからやりません。その点、共産党などは、法案否決がわかっていても一応出しているから職責を全うしているといえます。

行政機関たる省庁が法案を出してもいいという、この論理で行けば、司法機関たる裁判所にも法案提出権があると拡大解釈できる。日弁連提出法案だっていいかもしれない。

また、私学助成を憲法では禁止していますが、実際にはどんどんやっています。憲法を守れという共産党は、各地方自治体議会で共産党所属議員がしきりに私学助成を要望していることを皆さんご存知だろうか。さらに共産党は、空軍を備えなければ国連に参加できないという既定があるのに、自民党と同じく国連信仰政党です。

野党も含めた彼ら権力者が憲法を無視するのは日本国憲法時代だけの話ではありません。

旧憲法即ち明治憲法においても議会制民主主義や言論の自由が保障されながらいっさい破られています。順法精神豊かな日本人は、なぜか抽象的な規定である憲法に関してだけは守らない風習があります。これは日本人というよりも国家権力は憲法に従わない習性を物語っているからです。

どうせ守らない憲法であるならば、どう改正してもらってもかまわないし、そのままでも一向にかまわない。
わが党の目的は、戦争をなくすこと、貧富の差による困窮者をなくすことです。
その方法は憲法によっては、決して達成される事はありません。

憲法が、平和や経済の安定という政策に優先することはありません。
権力に対して抑止機能を持たない憲法に何を期待しようというのか。それは彼らが守旧派であり、延々と戦後同じような内容で右と左が戦ってきているのを見れば一目瞭然であり、政治マニアによる趣味として私は見ています。

憲法で軍事的にいかなる規定をしようともやはり時の政権は都合のいいように解釈します。
何しろ憲法を守らないのが、国家権力を握った政治家・官僚だからです。憲法は権力を抑制する力を持っていないのは歴史が明確に示しています。
タイのクーデターでもわかるように緊急事態には憲法は停止され、国王の任命によって首相が誕生しています。これは憲法が無力であることを物語っている証拠です。

こうした非常事態のときのために天皇は必要であると考えます。だから、通常時は、日本の中心地たる東京に居をかまえるよりも、本来の京都に居ることが望ましいでしょう。それが日本伝統文化でもあるからです。いざとなれば憲法よりも天皇制度の方が機能する。威厳は法律に優先してしまうのが、人間の根底にあるからです。いくら頭でっかちが西洋式の法律論を持ち出してこようとも、これは人間の本質にあります。

社民党の福島みずほ党首はこのような発言をしています。
「自民党や民主党の議員は『憲法では国民の義務よりも権利について多く書かれているのはおかしい。国民の義務をもう少し入れるべきだ』と言っているが、憲法とは国家権力の横暴を抑制するためのものであり、国民に義務を強要する憲法改正はおかしい」

成る程、もっともな意見です。

憲法とは暴君を生み出さないためにヨーロッパから生まれてきたものです。

今では『君臨すれども統治せず』の英国国王や象徴となっている日本の天皇制であるから、現在抑止すべきは議会・行政・司法などの国家機関です。

しかし、憲法がきちんと抑止力を持っているかどうかというのは前述の通り、私学助成は例外であるとか、内閣の過半数は国会議員であるから内閣提出法案は許されるとか、自衛のための軍事力はかまわないとか、解釈改憲がいくらでも成立します。共産党ですら解釈改憲しているのにいったいどんな抑止効果があるでしょうか。

福島党首はこうも言いました。「野中広務氏は、憲法を条文として改正しようとする明文改正派、宮沢喜一氏は解釈改憲であるが明文改正はしないという護憲派。だから宮沢氏は改憲しないという意味では仲間です」・・・と。

こうなってくると“憲法オタク”としかいいようがありません。文章を変えるか変えないかを問うているのは全く無意味です。

野中氏も宮沢氏も軍縮志向であり、さきの大戦では戦争の悲惨さには、身をもって経験した政治家であるから同じような軍縮論を持っています。

「とにかく憲法を変えない」というのが政治信条であるなら単なる“憲法信者”であり、戦前の天皇崇拝主義者とあい通じるものがあります。天皇を憲法に置き換えたに過ぎません。

わが党の主張は「平和は憲法に優先する」です。
改正しようという方もする方で、とくに民主党は「今のままでは駄目だ」という思いが強いが、中身は全くないでしょう。

あったとしてもそれはすでに自民党内にも同じような意見があります。ようは政権獲得のために、どうしようかを考えているだけです。自民・民主の二択を与えられた国民は実にかわいそうです。

民主党の特徴は、ただ変えることがいつも主眼であり、変える内容については二の次という考えです。

自己満足のために国家の基本法をいじくるべきではありません。

改憲と護憲、右翼と左翼という対立を生み出してしまう憲法はもはや平和理念を達成するためには、むしろ妨げであり、憲法は一刻もはやく廃止するのが望ましい方法です。

それとて、力んで主張することでもないでしょう。だから廃止しなくてもいい。気にしないということです。好きな人が時間つぶしのためにやればよく、本当の平和実現は、資源の争奪をなくすための自然主義経済を実現し、善悪中毒をこの世から一掃することです。

戦争がなぜ起きるかといえば、一つには資源の争奪というものがあります。これは自然主義経済によって、食料とエネルギーが完全自給されることとなるので、憲法などという紙切れは必要なく、平和が達成できるのです。

９条を守ったとしても、集団的自衛権が行使され、日本が世界大戦に参加することもあるし、９条を改正して集団的自衛権を明記したとしても世界平和がなされる場合もあるでしょう。

９条うんぬんではなくて、世界平和を作るための経済制度を作ること、平和党の自然主義経済こそが最適な方法なのです。

現状における集団的自衛権の行使については、

1.米軍と自衛隊が現場におり、敵国に米軍が攻撃された際に、自衛隊が米軍を守るために反撃に出る。
(自衛隊法・周辺事態安全確保法・船舶検査活動法などの改正)

2.敵国から米国本土に弾道ミサイルが発射された際、その通過点に自衛隊・若しくは日本国土が存在している場合、この弾道ミサイルを打ち落とす。
(日米安保条約・自衛隊法・ガイドラインなどの改正)

3.米国以外でも、国連や多国籍軍による人道復興支援の際、敵国から国連加盟国に対して攻撃があった場合、反撃する。
(自衛隊法・PKO協力法などの改正)

4.これまでは後方支援として、武器輸送などは認められていなかったが、これを今後認めるようにする。
(自衛隊法・PKO協力法・周辺事態法などの改正)

私はこの四つのケースを今ごろ論じているのはきわめて遅いと思っています。これらは軍事専門家の間では、すでに論議されていましたが、今やっと政府の土台にのぼってきただけです。しかし、時代はすでに五つ目のケース、六つ目のケースと増えていっています。それは主にテロ方式の戦争です。そしてこういうものが主軸となるでしょう。つまりミサイルやら戦艦やらでは対処できないものです。これに対しての対策は、安倍内閣はなんら考えられておられないようです。

浄水場にサリンを撒かれるとか、田畑に毒物を散布する、原発に時限爆弾をしかける。などなどいくらでもあります。

しかし、よく考えてみると、日本はこうしたことを考えていない、考える能力がないから、そういう事態に巻き込まれなかったかもしれません。つねに身の安全を細かいところまで心配している人のところには、それに応じた危害が加えられるものだからです。

それでこの四つのケースがなぜ生まれてくるのかということを考えてみましょう。3と4は国連の安全保障活動に参加するからおきることです。何度もいうように国連は、軍事組織です。戦争をするために作られた機関です。だから参加しなければいいだけの話です。

憲法９条には「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とあります。

正義と秩序を基調とするから、戦争が起きるのです。「俺は正義だ、オマエは悪だ」ここから戦争ははじまります。「改憲は正義だ、護憲は悪だ」その逆も同じです。

さらに憲法では、国権の発動たる戦争はいけないが、国際社会の協調の為には、国連の発動たる戦争は、正義だから人を殺してもいいという理屈が成り立ちます。この憲法は、日本が敗戦したから押し付けられた憲法です。戦争にまけたから押し付けられるのは当然です。だから連合国(＝国連)は正義なんだよと、日独は悪なんだよと、日本国憲法でも国連憲章でも、このような規定になっているのです。

だから「戦争をしてはいけない」という考えの人が憲法九条を守ろうというのは理屈がおかしいのです。そして、日本は憲法９条があるから、国際社会でいつも恥をかくというものおかしいのです。
なぜ、我々はこうした無益な戦いに巻き込まれてしまったのか。というよりも、この二つを論じている人というのは専門家的な人ばかりです。つまり、一般の圧倒的多数の人々は、どちらかというとどちらの極にも偏っていないです。つまり、迷っているか、どうしたらいいかわからない曖昧なままになっているのではないでしょうか。

なぜなら、この二つの極には解答がないからです。どちらも幸福への方法が記されていないからです。

それで3と4は国連部隊に参加しなければ話はすみます。でも問題は1と2です。

1のとき、米軍が攻撃を受けたのであれば、当然に自衛隊は敵国に対して防御のための攻撃をくらわすべきであると私は考えます。警察の行動はまさにこれです。

ただ現代のテロリスト式戦争時代においては、その敵国が敵国なのかどうかわからない。あるいは少年兵だったりするときもあります。そして、それは敵国の軍隊としての少年兵ではないかもしれません。民間の子どもかもしれません。そのときの方法は現場の自衛官に任せるべきと思います。

2のとき、例えば北朝鮮が米国に向けて弾道ミサイルを発射したとします。これも1と同様に自衛隊が打ち落とすべきでしょう。これも警察の行動と同じです。

ただ、このような単純なことは現実には起きにくいことでしょう。もっと現実には複雑な要素が絡んできます。

北朝鮮がミサイルを発射した事があります。しかし日本の手前でポシャンと落ちました。これは石破茂元防衛庁長官が発言したずっとあとのことです。

石破氏は大臣時代にこのように言いました。北朝鮮がミサイル発射しなくても発射前にその確認が人工衛星などでとれているのならば、その発射台を叩く事は自衛の範囲内であると。

それであの事件の時に、発射前にすでに日本政府は米国より、発射する情報をキャッチしていましたから、発射台に向けて自衛隊なり米軍は攻撃する事が可能だったわけです。北朝鮮はそれを待っていたのかもしれません。そして、これは人工衛星なんだと言いがかりをつけて日本に謝罪を求めさせるという手だったかもしれません。

いずれにしてもあの国が、こうして日本に悪戯をしたがるのは、国内での結束を固めるためです。これは中国にもいえます。なぜそのようにしなければならないかといえば、政府が自らの権力を維持したいがゆえに敵がほしいわけです。

なぜ権力を維持させたいか、そこに資本主義というものがあるからです。富が蓄積できるからです。北朝鮮や中国は資本主義国家です。なぜ?と思うかもしれませんが、彼らがやっていることは政府型資本主義経済です。資本を政府に集中させる事によって、彼らには旨みを持ちます。こうしたことが戦争を引き出す要因になっているのです。だから、憲法を守ろうと、自衛隊を強化しようと平和には近づきません。

だから自然主義経済が重要であると言っているのです。つまり富を蓄積させずに誰もが豊かになれる社会を作れるから、一箇所に儲かっている人は必要ないというわけです。これが国家政府を発生させた要因だからです。1と2を根絶する方法は自然主義経済を実施する事です。

要約
護憲も改憲の論争は平和を作らない。自然主義経済によって平和が達成される。憲法は不要であり廃止という意見も尊重されてしかるべき。集団的自衛権は、直接関係のない自衛では行使すべきでない。

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参議院選挙の見送り

まことに申し訳ありませんが、今回の参議院選挙は見送り、次回に向ける方針です。

数々の応援や支援していただいたみなさん、まことにありがとうございました。
引き続き、よりいっそう、精力的に活動してまいりますので、今後ともよろしくお願いします。

広がる格差拡大、その他の年金問題、憲法９条問題など、ありとあらゆる分野で、
自民党にも民主党にも、そしてその他の政党にも期待していないことははっきりとしてきました。

しかし、有権者はそれについて不満を述べるだけで、解決策を模索しようとはしません。

いや、しているのかもしれませんが、納得のできない政党に対して、なんとか答えをみつけようとはしています。

平和党でこれまで主張しつづけたのは、こうした不満に対しての明確な解答、解決策です。

しかしながら、いまだこれまでの常識（プラス利子、お金はモノよりも強い）ということを認めている以上、何の問題も解決しないということです。

でもどうしても、この既存の枠内で、なんとか解決をしようというのが世論の大半であり、自然主義経済が解決策であると国民が選択するためには、まだまだ失意のどん底状態にならねば、不可能であろうという事です。

また、私の選挙で資金を提供しようというものも、その金額が多額であればあるほど、別の見返りを求めてこようとします。これらの仕組みを壊すのが平和党の役割ですが、貧乏人による結集において、選挙運動にはお金がかかります。だから、お金のかからない世論の力によってことを運ぶ予定でしたが、そのようになっていません。

あらたなる政治イデオロギーを提唱しても、現時点で、これに振り向く国民がいない、というよりは、情報がいきわたっていない以上、何の意味ももたないだろうということで見送りを決めました。

なお共闘を約束した、瀬戸弘幸氏については引き続き支援してまいる次第です。

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安倍内閣について

■『音声資料による　実録大東亜戦争史』

タカ派的な内閣であるとされている安倍内閣ですが、私は安倍晋三首相には、日本がどれだけ軍事的に攻められたとしても、戦争をする気迫も根性もないと思います。麻生太郎外務大臣においてもしかりです。それは安部氏の生い立ち、代議士となってからの政治行動、官房長官として小泉首相の傘下にいたからこそできた国民へのアピールをみるとそう思います。したがって、日本が戦争になるような危険性というのは、全くないと言ってもいいと思います。ヤクザ屋さんや堅気でも喧嘩師の人に聴けば、永田町にいない人でも、匂いや波長というもので感じるものがありますから、わかる人にはわかると思います。

安倍首相のような人物は、表向き筋を通すことを言いますが、いざ自分に火の粉がかかると逃げる人であり、かなり政治家の中には、多い性格の持ち主です。そうでなければ選挙は勝ち抜けません。

見た感じ、印象によって、「日本を守ってくれる」とかなり誤解を受けていると思います。実はそうではないことがだんだんと判明してくるとは思います。首相になれば、安部氏も意識として本当に入れ替えるかもしれないなと思いましたがそれは無理でした。

それは彼の松岡大臣、赤城大臣、そのほかの人々に対しての対応をみれば男気がないところがよくわかります。

しかし、安部首相は決して不誠実な人間ではありません。巻き込まれた環境が彼をおいやってしまっただけであり、不遇の人物です。弾道ミサイル防衛、日米安保でなければならない日本の立場等を踏まえますと、非常によくやっていると思います。けれども、革命時の人ではありません。今の時間を淡々と消費するために内閣をなしていると思えばいいでしょう。夏までです。

今日の課題は、それよりもむしろ、安倍首相自身には直接火の粉がかからない経済政策の問題を指摘すべきだと思います。つまり、戦争となれば安倍首相は、周りが上手い形を作って、逃げる可能性が高いですが、自由市場経済競争主義という側面をとらえると、安倍首相自身にはなんの被害もないので、どんどん競争原理主義に傾くでしょう。日本の軍事的右傾化を危険視する人は多くいますが、経済的右傾化・ネオリベラリズム・アダムスミスへの回帰は長期的に人類を滅亡に導かせます。

端的に言えば、ネットカフェ難民・格差の拡大・ワーキングプア－を産み出しています。これは資本主義経済の究極を行えば当然におこってくることです。これらは、間接的に戦争の要因ともなっていることであり、人々に病気を作り出している要因でもあります。その病気とは、肉体的にも精神的にも産み出しています。社会にも影響を与える事によって、誰でもがこれを間接的に受けています。

世間が認める有識者の中には、日本ほど格差が少ない国はないと言っている人がいます。それはそうでしょう。それだけの社会主義的資本主義をなしてきたのでありますから。しかしながら、「格差というものは日本にはほとんどない」と言う人というのは、いずれも愛国的志向を持つ人が多いのですが、愛国的政治志向を持つ人ほど日本人のなんたるかを知らずに、西洋的な発想を持っている人は多いものです。つまり、一番日本人的ではないのです。西洋式の国家論を日本国内に持ち込んできてしまったために、杓子定規で図れないような議論がなされています。

ただ私はこうも考えます。ソ連崩壊によって、人々は競争に寄らなければ経済は活性化されないとのことが証明されました。だから、競争に向って進んでいくとしました。だが、これも間違いなわけですが、競争による弊害についての経験があまりにも浅いために、もう少し待たねばなりません。真意は、両方とも間違いなわけです。でも人間社会の中には経験しないとわからない人がたくさんいます。

これまでをみますと、競争によって間違いだったという浅い経験から比べると、ソ連崩壊の平等主義への反省と同じような重い社会状況が起きないと世論が気付かないのだろうとも考えるわけです。

競争社会によって苦しんで、再チャレンジできないといっても、安倍内閣では、再チャレンジなんたらという仕組みや国家プランを作っています。その様子をみんながみています。この政策には、何の根拠もなく再チャレンジできるとしていますが、それに希望があるかもしれないと思っている人も多いので、もう少し待ってみようと思っています。

そしてなにより、あまりにも格差がひどいから、国会で暴動しようとか、クーデターをおこそうとかまでの完全なる無秩序まで人々はいたっておりません。

まだまだ食えるような可能性がなんらかに残されているからです。これがなくなったときに、初めて動くのかもしれません。

しかし、それではあまりにも悲しいことではないですか・・・と思います。気付いた人間だけが気付き、その人たちの行動力によって、多くの人々を救う事はできるかもしれません。

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平和党は何と戦うか

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1.臆病者

自然主義経済による改革は、貧しき者たちによってなされる。

貧しき者たちは、現在の資本主義で富める者へ挑戦をする。

ここでの貧しきものは、勇者・知者がリーダーとなるが、このほかにこの２つに属さない人々がある。

勇者にも知者にも属さない彼らは、当初は自分が救済されるとしてこの考えを支持するが、そのうちに利他的な運動が主体となってくると、自分の利益にならないと判断して逃げ出したり、正当化をみつけて、富める側に寝返ろうとする。

彼ら臆病者が改革の火を消そうとするが、この流れは時代に必ずつきものであるから注意すること。

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2.ナショナリズム・福祉国家論・社会民主主義・ガンジー主義・松下政経塾・自由競争至上主義

近代西洋の虜になっている現代の国家主義は、日本の本来のものではない。

中国や北朝鮮などでは、日本という敵を作ることによって愛国心を煽っている。

こうしたものには、政府と国民における真の信頼関係にはないことを示している。

これは日本においても言えることであり、守銭奴に奉仕する愛国主義者に加担してはならない。

国家の枠組みを欲しがるのは、一部の既得権益者であり、現代ではグローバルとローカルによって、一部の権力者なしに文化活動・経済活動は可能である。

これらの哲学、あるいは啓蒙活動の当初の人々は立派ではあったが、永年のうちに形式化され、陳腐化している。

熟成された事によって、これらは守銭奴のために存在するようになったゆえに有害である。

ただし、これらの政治思想を排除せずに存在を認めること。

■『ベートーヴェン全集』

3.運命決定論

すでに運命は決定付けられており、努力しても無駄だという考え方。

わざわざ面倒なことをしたくないという考えをうみだす。

あるいは生まれ変わりのカルマによってなされているという考え方。

これらの考え方によって、努力や勇気に対しての停滞をもたらす。

人々の努力によって、今日の歴史はできており、決められたものではない。

その努力に応じて開花しているものである。

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イラク特措法改正で

政権交代がしたいのかもしれないけれども、やってしまったことに対して、徹底的に責め上げたところで、政府がイラクから撤退することにはつながらないでしょう。

本日の参議院本会議における白眞勲議員(民主党・新緑風会)の質疑を聞いてそのように感じました。

すでにイラク戦争は間違いであったと、大量破壊兵器なんてなかったと、ブッシュ大統領も認識している。さらに久間防衛大臣も核兵器をイラクが保有しているという予測は違っているんじゃないかと認める発言をした。

それで、そこをせめてどうになるものでもない。単に民主党の自己満足だ。

本当にイラクから自衛隊を撤退させたいというのであれば、政府をイラク撤退に誘導させるべきである。だが、野党はまず真っ向から対立し、「政府は悪である。民主党政権になったら世の中こんなによくなるんだ」と、つまりイラクを撤退させるそのものよりは、民主党政権になることを彼らは望んでいる。だから、国のことよりも党のことが優先されている。

また安倍首相も、間違ったこととは知りながら、民主党にそこまで言われてしまうので意地になるしかない。なんとか正当性を一生懸命探さなければならなくなる。そして、ますます頑なに米国ととともにイラクに専念する事になる。

こうした悪循環があるのだと思う。

安倍首相はイラクに自衛隊を送り込む事は、何ら間違っていないと信じているだろう。そこへさらに民主党が、自分の政権ほしさに政府を非難すれば、ますます安倍首相は自分の信念が正しいのだと再認識していく。

内閣法制局とて、今の安倍内閣が憲法解釈として間違っていることは知っていても、そんなことを民主党議員が質問して、まともに答えを引き出すことなどできないだろう。うやむやな解答が帰ってくるだけだ。そして、そのうやむやな解答を期待して、「みてください。安倍内閣ってダメな政権でしょう」と証明するためにやっているわけだ。

安倍政権がダメであることは、民主党になんか言われなくてもわかっている。国民だって不支持のほうが高い。だからといって、民主党に政権を任せたいなどと思っている人は極めて少ないのも現状である事をよく認識したほうがよい。

アメリカと一蓮托生が嫌だというのであれば、日米安保条約を守るといっている民主党には大きな矛盾を抱えている。

社民党は、守るといったり守らないといったり一定していない。国民新党は、郵政の問題で自民党を出ていってしまってから、今まで自分たちが仲間としてやってきた内容全てにケチをつけている。

これからすると共産党は筋が通っているが、国連信仰という面では、他の政党と何ら変わらない。国連主義、国際社会の協調を言いながら、戦争組織たる国連を賛美するわけで、彼らはこの辺が間違っている。

公明党が論外なのは言うまでもない。

日本には日米安保条約があるゆえに、イラクに自衛隊を派遣せざるを得ない。また憲法９条があるゆえに、日本はこうしたところに後方支援という形で、自衛隊を送り込まざるを得なくなる。日本は肩身が狭いのである。

平和党は、国連平和維持活動などもそうだが、海外の武力紛争地域に自衛隊を派遣することは一切禁じるべきとしている。その国にはその国の自治権があり、彼らに例え内紛が発生したとしても、介入すべきではない。国内で紛争が起きたのも、その国の国民の責任である。

そのような中で、貧困や病気によって飢え等にいたる人もあるだろう。それらは救済すべきものであるが、国家権力に対して介入すべきではなく、彼ら国民自体に向けて、救い出すべきだ。北朝鮮への食料援助なども政府向けにして行っているから、金正日などが独り占めして北朝鮮国民には行き渡らなくなるだけである。

イラク特措法には反対するが、反対討論のやり方をもう少し変えたほうが良い。最初に制定されたときと同じような反対討論を述べるので何の進歩もない。

イラク撤退には、政治的にもっと別のやり方がある。

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全てはお金が人間を狂わせている・・・平和党の政策提言

お金に支配される人類

あらゆる政策諸課題を解決するのには、財源というものが必要です。
また、民間の経済社会においてもお金というものは非常に重要なポジションにあります。政治というものは、つねに経済と一体です。
現代社会で生活していくかぎり、必ずこのお金がつきまといます。
「人間はお金のために生きているのではない」と言える一方、「お金がないと生きていけない」のもまた事実です。

が、しかし「お金がないと生きていけない」と定義したのは誰であろうか。神であろうか、自然の摂理であろうか。これは他ならぬ人間です。宗教団体は神の名の元にお供えを集めます。しかし、お金を使うのは実際人間です。その宗教団体の宗教家の給与や支払いに消えるのであって、神様に渡すわけでもないし、自然に帰すわけでもありません。宗教家は、神様にお金を差し出すことによって、差し出した信者に「これであなたも救われました」などと言うが、実際に救われるのは、その教団と宗教家です。教団活動資金としての献金と素直に言えばいいのですが、このような言い方をして募る教団ばかりです。
もともと自然の仕組みは、人間に衣食住を必要とするようになっていますが、お金を必要としていません。

自然の恵みがお金の傘下

私の家の近所では白菜が、スーパーで160円でいつも売られていたのですが、この日は80円であったので昨日妻が買ってきました。いつも野菜が高いと言っていました。肉となる牛・豚は穀物を原料にして人間に食べられるのに、肉はなぜ米や野菜より安いのだと。そして、そのあと、全農が白菜とダイコンが供給過剰となったので１万トンほど処分するという話を彼女にしたら、「なんてもったいないことを！ただでくれたらいいのに」と言いました。
私は「そしたらそれを作って働いている人の生活はどうなるんだ。ただであげたらその人たちの収入がないだろう」と言いました。彼女はとりあえず納得したようですが、解せないものがあるらしいです。

肉が安いのは貿易の仕組みを利用しているからであり、国産の野菜もまた資本主義経済の仕組みに支配されています。お金が先にあって、その命令に従って食料がある・・・と今の仕組みはなっています。

どこまでいっても人件費

次に労働について考えてみましょう。ラーメン屋で働いている人がいるとします。ラーメンを食べてお金を支払うお客さんがいる。お客さんのお金は、ラーメン屋に入る。お店は家賃、光熱費、水道料金、従業員の給料を払い、仕入先にも支払う。

家賃は家主に、光熱費は電力会社に、水道料金は自治体に移動しますが、ここから先も延々と仕入先か自社従業員の給与・役員の報酬などで使います。そこで使われた金はどこまで行っても、必ず人件費になります。ラーメンは食べて排泄物になるのに、お金は延々とお金でありつづけます。いずれ自然界とのバランスが崩れて、その矛盾から破綻するのは当然でしょう。
まして、このお金は交換機能としては問題ありませんが、貯蓄・増殖するためやっかいな問題を引き起こします。

人件費にすべてなると言いましたが、正確には人件費を経由して留まっていることもあります。それが大資本の場所であり、具体的には政府・金融機関・大企業等という力を持っているところになります。
これらの弊害により、次のようなことが生まれます。

●貧富の差
●返せるわけのない借金による苦しみ・自殺
●お金を中心として形にこだわり心を失う
●生命の尊さを知らなくなる
●自己中心主義社会・孤独
●社会病理現象・教育荒廃・児童福祉の衰退
●農林水産業の衰退
●医療の形骸化・高齢者福祉の衰退
●環境破壊
●財政破綻・年金破綻
●戦争

どこまでいってもお金は決してラーメンにはならず、チャーシューたる豚にも、卵たる鶏にも、土から育つねぎにもならない。お金を土に埋めて、ねぎは生えてくるでしょうか。
こんなことは当たり前なのですが、実際にやっていることは、当たり前でない事をやっています。自然界はお金を単なる紙か金属としてしかみていないはずです。

自然万物とお金の矛盾

なのに人間は、お金がたまることによって力を持つ仕組みを作ってしまいました。最初のうちは、そのズレは微々たるものですが、これだけ金融が発達してくるとおかしなことにもなります。

お金はたまると増えていくのに、自然界のものはつねに分散しています。いずれ全ての人々は借金が返せなくなり、国・自治体の財政は破綻し、年金などもらえるはずもありません。ここに政策の全ての問題を片付けるヒントが隠されていますが、永田町や霞ヶ関の人々は、一つ一つの政策分野を専門化して、木を見て森をみないことが行われています。今世紀において片付ける問題とはたった一つの源をやればいいだけのことなのです。

お金の仕組みにより命を絶つ人もいます。貧者は富者に、怒り、ねたむ。富者は貧者を蔑む。貧富のいずれであっても、いずれでなくてもお金のために騙したり、殺したりする。こうして、できた世の中は命を尊ばなくなり、思いやりをなくし、人をおとしめようとする。弱いものはその努力が足りないんだと、またやり直せばいいと切り捨てるわけです。かつてはこのようなことは資本家や経営者が口にしていたものですが、やがて中流階級も言うようになり、アメリカのようなやり方が改革だという流れができてきました。日本人は周りを見て、誰かが新しそうなことを言うと飛びついてしまう傾向にあります。それだけ日本人としての心が失われた経済社会ができあがってきているのでしょう。

現実社会では、お金に捕らわれない生き方をしようにもなかなかそうはさせてはくれません。競争する経済であっても、談合型経済であっても、いずれにしてもお金に縛られているわけです。お金に無縁でいられるのは、保護者に守られた児童くらいのものでありましたが、最近はそれでもお金にとらわれるようになったくらいです。

自称改革者たち

政治の世界では、ここにメスを入れなければならないのですが、既成政党や官僚は、既存の経済政策の土台で物事を計ろうとするゆえ、政策の限界が多く起こるのではないでしょうか。

既存の経済政策の土台とは、「競争に基づく市場経済悪く言えば弱肉強食経済」並びに「政府による調整経済悪く言えば利権誘導政治」です。この二つはすでに世界では試された事であり、これらの価値の限界に気付かないと手遅れになってしまいます。現在の政治勢力は、この二つのいずれかの立場をとるか、その中道です。いずれも資本を重要視するため解決にはなりません。

人類の精神文化を築くにも、人間がお金に執着しなくてもよい世の中を作る必要があります。
しかし、モノ・サービスを手に入れるのは、お金は便利なものであり、物々交換など不便きわまりないです。ようは、お金がストックされると力を持つことをやめさせるのです。

地方分権の最良

お金は持っているよりも、使ったほうがよいという方法にするには、貨幣を減価させることです。例えば、一年でお金がすべて償却されてしまう方法をとることです。こうすることによって、お金を多く持つことに意味を無くす。すると、大資本よりも小回りのきく個人商店、東京よりも生産物の豊富な地方にも力が分散されます。

これなしで、地方分権も景気回復も財政再建も可能なわけがありません。安倍内閣の道州制度は失敗するでしょう。15年も前から日本新党や平成維新の会で言われていたありふれた改革に手をつけるだけなのですが、自民党が変わったという点については評価できても、中身がほとんど15年前と同じなわけですし、単なる資本主義上での微調整改革ですから、平成の市町村合併にさほど意味がなかったのと同じような結果を生みます。

なんでも国が制度のあちらこちらを政策分野別に、部分的にいじれば改革されると思ったら大間違いです。大元の栓を取り替えない限り何をやっても無駄です。地域通貨に減価機能を加えた「自然主義経済」による「自然通貨」この方法は地域に目が向けられるようになります。

大資本は全国から、あるいは世界の貿易によって、つまり地球上の範囲を大きくすることによって利用価値が高まるのですが、減価貨幣を使う自然主義経済制度は、小さくまとまったものを好みます。

エネルギー供給と地域

例えば、原子力発電は資本主義の場合、経済上では効率的ですが、自然主義経済ではきわめて非効率となります。自然主義経済は、つねに現地調達をしようとするためです。エネルギー源が遠くにいけばいくほど、或いはたくさんに大量のエネルギーを供給しようとすればするほど損をします。当然に、太陽・風力など小さく、自家発電レベルでの分散型エネルギーを必要とします。原発を反対する前に、経済制度に切り込まない限りは永遠に不可能です。

そうなると地域主体の経済になるため、家族に目がいきます。今では地方にまで東京化された町並みがそろい、東京と同じように地域の目がなくなり、家族が崩壊しています。職住遠隔がなされているのも、企業中心の社会が作られ、愛もなくなり、近年の成人式で頻繁に見られるように、人を平気で馬鹿にするような若者も育っています。

家族社会と労働市場の変革

倫理性の欠如、家族や儀礼を大切にする世の中を取り戻すためにも、これらの改革を必要です。自然主義経済によって、余計な生産・煽る消費は必要なくなり、労働時間は短縮され、全ての人が自営業に近くなることで、これらは改められます。職業に対しての評価は、この自然主義経済によって良いモノは高く、悪いモノは安く価格が選定されます。定年まで単純労働をしなければならない人はいなくなります。

自然主義経済では、直接生産が重要視されるため、食料も地域ごとに自給されます。都市部では食料の生産が推進されます。食料は自分の地域で作った方が効率がよいことになりますが、他の地域での名産品を手に入れることができないわけではありません。その点は今までどおりですが、日用に必要なものは地元で手に入れることになるでしょう。

医療と福祉の自動改革

これまではお金によって子どもを保育園にいれ、一方で共稼ぎして保育園のためのお金をかせぐということをやってきているが、これも家族が経済に利用されている典型的な姿で、現状の資本主義ではいたしかたないことだが、自然主義経済になれば、共稼ぎの必要はなくなる。家族の形態にも変化をもたらし、核家族よりも三世代家族で大きな家に住むことがなされる。経済規模は大から小に向うことは、家族規模では小から大に向う。核家族がなぜ今の社会で効率的かというとお金によって効率性が図られているからである。たとえば漬物をつけるのにも味噌を作るにも、その必要はなく買ってくればよい。自然主義経済では、大量に前払いで買ってしまうことが得になるので家族は多いほうが効率的となる。

高齢者介護も保険を必要としてきたのも、この家族構成の問題と資本主義の効率性からです。家族を大切にした社会構成の上に、自然通貨による支払いでなされるホームヘルパーが増えていきます。

年金の問題は、民間のみの流通で高齢者福祉がなされるため、家族で十分高齢者を養っていけます。財政の問題は、政府による財政出動がないので解決されます。残った財政赤字についてはマイナス利子になっていますので、時間とともに消滅します。

医療のありかたも根本的に変わります。本来必要でない薬を出すのも、薬価基準が薬九層倍なのも、入院を長くさせるのも、医療機器が日本は高すぎるのも資本主義経済が影響しています。お医者さんは患者さんを治すというよりも、患者の肉を扱っているだけとの意識から生まれる弊害も、自然主義経済により解決します。
これまでは、病気になっている人は多いほうが医師界は儲かっていたのですが、自然主義経済になるとそうはいきません。患者がいたら早めに治ってもらったほうがいいわけですから、ちょこちょこっとやって「次は何曜日に来てください」なんてことにはならなくなります。患者側にとっては、お金は使いたいわけです。全ての職業においてそうですが、今までのものとは逆になります。即ち、「嫌いな仕事だからしたくないけど生活のためにしょうがないからお金を稼ぐ」というのが「好きな仕事だからしたいけど生活のためにしょうがないからお金を稼いでしまう」となります。したがってお金のために医者になった人は当然辞めていくわけです。

自然環境・防災の変革

近年の台風被害の破壊力は以前よりも増していると言われています。また、人里には熊やサルなどが平気で出没するようになりました。これは経済の効率性から林業が敬遠され、農地も放置されていることからだと言われています。自然主義経済により東京一極集中は非効率になりますから、人口は分散されます。そうすればこうした問題も自然となくなるでしょう。

これまでは、経済の効率性を考えれば地球環境に負荷をかけることが当たり前でした。また環境に配慮した商品は経済コストがかさみます。技術の進歩によって、これは解決されないこともないとは思いますが、廃棄したものを再生産するにはやはりコストがかかってしまうのは、熱力学の法則です。資本主義経済では、お金が尊ばれ、お金が徹底的に使われますが、自然主義経済の場合はモノをさまざまに形を変えて擦り切れるまで使おうとします。江戸時代のリサイクル文化と同じです。そうすると土にすぐには還らないような化学物質は非効率になりますので、製品の素材自体が変わっていきます。山川草木の自然を利用し、その物質がこなごなに分散されるまで使われるでしょう。

国際紛争の問題にも

戦争の要因は資源の奪い合いですが、食料・エネルギー・住宅・医療などが満たされている状態であるので、尖閣諸島・竹島・北方領土が日本の領土であってもその必要性はなくなると考えられますが、北方領土については日本人が居住していたことから必要かと思います。尖閣諸島は石油資源、竹島は漁業権の問題であるとするのなら、その必要はなくなります。しかし、これは資本主義経済が続いている以上は、譲ってはならない問題であると考えます。中国の限りない欲望は食い止めないと国際社会全体に影響を与えるからです。

そのうち資源と関係なく宗教・思想・信条・かつての戦争の怨念などで国際関係に緊張状態が走ったとしても、国土がお金ではなくて実質的に豊かとなった日本にとって善悪中毒から脱却すれば戦争は起きませんが、この時点においては国防・軍備はまだ必要であると考えます。国民の多くの意思が武力の放棄を本当にしてもいいと判断したのであるならば、すべきであると考えますが、今のところではできないかと思います。

ピタゴラスイッチのごとく、一つを動かせばドミノ式に改革がなされます。もし途中でドミノが倒れなかったとするのなら、そのときにミクロな視点で改革を行えばいいのです。大筋の改革をしないととんでもないことになることは間違いないと思います。

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平和党代表・大坂佳巨ブログ
平和党千葉県総支部連合会