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自然主義経済を実現する平和党●●● 減価する通貨とバンコールが世界を平和へと導く

貧乏人はコメを食え

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■水田は都市の洪水を防いでいるダムです。

日本は雨が多い国です。
年間平均降雨量は約2000mmで、世界の平均約900mmの2倍以上もあります。
しかも日本列島は地形が険しいため、川が急流です。黄河やアマゾン川と較べると、ちょっとオーバーにいうと、まるで滝のようです。この急流を、日本海側では春に雪解け水がどっと流れ、太平洋側では梅雨明けから台風のシーズンにかけて集中豪雨が流れ落ちます。

日本の川は、大雨のあと水が急に増えて侵食・洪水を起こします。雨水が川から流出する割合は60%を超える高さです。日本は水害大国といえるのです。田んぼ、溜め池、用水路などの農業施設は洪水を一時的に溜めて、川への急激な流れ込みを緩和し、周辺および下流域での洪水被害を軽減・防止する役割を果たしています。

　日本の水田は約280万ヘクタール。整備された田んぼ140万ヘクタールには30センチ、未整備の田んぼ140万ヘクタールに10センチの貯水能力があるとして、60億トンの水を溜めることができます。これは現在、日本における300ケ所以上の洪水調節ダムの約4倍の能力を持っています。
日本の大河川の下流域には東京・大阪をはじめ、多くの都市があります。もしも田んぼがなかったら、洪水による都市の被害が大きくなります。

■田んぼは地下水を涵養（かんよう）し、井戸涸れや地盤沈下を防止しています。

　
　地表の水が徐々に土にしみ込んで地下水になることを涵養といいます。
日本の平野の地盤は水分の多い地層で、ここから地下水を汲み上げ過ぎると地盤沈下が起きます。都市周辺の水田の減少はこの地盤沈下に拍車をかけることになります。東京ではここ70年間で4.6m、大阪ではここ50年間で2.9m沈下している場所があります。

　田んぼは常に水を溜めていますから、畑のように雨が降ったときだけではなく、絶えず地下に水を浸透させ、地下水を補給し続けています。

　垂直浸透が1日15mmとして、稲作期間を120日とすると280万ヘクタールでは年間に500億トンの水を地下に送ります。そのうちの60%が伏流水などとなって川に流れていき、残りがさらに地下深く浸透して地下水となります。それを汲み上げて井戸水として使ったり、それが自然に湧き出して泉になったりします。

■田んぼは水質を浄化します。

　田んぼに入った水は浄化されます。
まず、さまざまなゴミが田んぼを流れているうちに沈澱したり、土の層を通過するときに濾過（ろか）されます。土の中にはパイプのような水路があり、そこを汚水が流れる間にも、ゴミや細菌が除去されます。
水に溶けている塩類やイオンは土に吸着されます。土の中の粘土粒子や腐植はマイナス電荷をもっており、これに重金属イオンなどの陽イオンが吸着して除去されるわけです。

　水に溶けている窒素＝アンモニアや硝酸は、田んぼの土の層を通過するときに微生物によって窒素ガスに分解されて、空気中に放出されます。これを田んぼの脱窒作用といいます。

　畦で囲まれた田んぼは、酸性雨でさえも肥料分とし、きれいな水として下流に流しています。

■田んぼは気温を調節するクーラーです。

　田んぼは蒸発と蒸散により気温を調節しています。これにより、熱帯雨林に近いといわれる暑い日本の夏も、過ごしやすくなっています。
田んぼは、水が蒸発するときの潜熱で周囲を冷やしています。夏に庭に水をまくのと同じ効果です。
木陰が涼しいのは日陰であるのと同時に、葉からの蒸散があるからです。稲はこの蒸散作用により周囲を涼しくしています。
水を溜めた田んぼはこの蒸発と蒸散のダブル効果で畑や林よりもクーラー効果が高くなっています。
日本の田んぼ280万ヘクタールのほぼ60％が都市周辺を含めた平地にあり、ヒートアイランド化しやすい都会のクーラーとなっています。

日本人の米離れが進んでいます。
動物性たんぱく質をとらないと、健康にならない・・・・などというのは、米国戦略です。

これは食だけの問題ではなく、経済優先主義を作る問題でもあり、環境を破壊することでもあり、なおかつ戦争の要因ともなっている。

この相関関係をわからずに、テロ特措法に賛成する人々がなんと多いことか。

スーパーにいって、なぜ野菜が高くて、肉や魚が安いのか。
こんな不可思議なことがあるだろうか。
肉や魚というのは、植物を摂取してみずからの体を作っている。

であるのに、野菜のほうが高いというのは、国際経済に余計な手を加えている国家が存在しているからだ。

いまだに右と左の単純な脳味噌をしているようでは、今後の政治は語れないだろう。

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食糧保存の法則

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日本は江戸時代までは、都市と農村が共生する社会であった。これは江戸においても大坂においても近郊農業ができており、地産地消の経済システムができていたのである。

ところが、西洋式は都市と農村を別の場所に持ってくる傾向がある。

とくにフランスなどは、パリ以外は全て農村であるといってもよい。

きたるべき東洋時代に向けて、都市近郊農業を進めていくことが、酸素の供給、環境の保全、自然の仕組みによる冷暖房の機能、防災の機能など多くの期待を担うことができる。

西洋文明をとりいれたことによって、農業は経済効率性が求められるようになった。農業経済学という学問は工業経済学の延長線上におかれてしまっている。

本来は農から経済を考えなければいけないのに、主客転倒している。

したがって、安価で広い土地を確保でき、労働力も安い海外に依存することとなる。

お金の仕組みによって、地元生産よりも東南アジアや南米にまでいって採ってきたものが安いという不自然な構造が出来上がっている。

不動産業者・建設業者は、供給過剰がすでに目に見えていても、建物を建て続けないと、お金が廻らなくなる。将来必ずや、大パニックになるであろう。だが、そんなことは今目にしては、やっていけない。

食糧自給率の低下が憂慮され、食の安全への関心が高まる中、国内生産回帰の声が高まっている。

小泉内閣は「強い農政づくり」として、今後中国が食糧輸入国になることへ向けて躍起だが、これも貨幣経済優位との価値観から生まれてきている。ゆえに食の安全ということにはならない可能性はある。

食糧を輸出して経済的利益を得るよりも、自国内で食糧生産と消費ができるシステムが自然主義であるといえる。そのためには都市型農業と農村型都市の構築が必要となってくる。

手始めに都市型農業をつくることであるが、首都東京は以外にも「地産地消」の最先端である。ただし、高級料亭用の食材である。足立区、江戸川区、世田谷区などで生産された農家によって江戸野菜は今でも作られ、東京で消費されている。問題は価格である。これを自然通貨にすることによって、一般庶民にも普及する事ができよう。

現在の経済構造では、この高コストは解消できないとみている。農村で作られた有機野菜については高コストを解消することはできる。かつてより低価になっているのは、広大な土地で生産されているから、需要さえあればある程度は解消できているのが要因なのではないだろうか。

だが、都市型農業の場合は、地代が高いためなかなか難しい。東京において、自然通貨を循環させるとともに、自然のサイクルにあわせた土地利用を行う必要がある。

江戸は100～150万人の人口を有する世界最大の都市であった。当時、どの世界でも百万人都市をつくることができなかったのは、近代以前の都市は廃棄物によって汚染されるからせいぜい十万人程度である。江戸はそれができたのは、極めて精巧なリサイクルシステムができているからである。

中心過密部に政治機構、商人がいてその人々の糞尿が、売買され中心過密部の周縁である田畑に利用され、中心部は食糧自給がなされていた。また、不要なゴミはありえず、すべてが利潤となる経済活動にまわされた。川の水は山から下り、田畑に水を注ぎ、町の人はその水を飲み、下流では排水し、その排水は江戸（東京）湾に注ぐ。現代と違って、合成洗剤も有害な化学物質もないわけだから、東京湾の海水が富栄養化になるといっても、この時代の富栄養化は魚のえさになる。遠方の魚もみなえさを目当てに東京湾に集まってくる。だから東京湾でも鯨がとれたわけだ。その魚を江戸前としてみなが食べ、サイクルができていたのである。

昨年から、江戸開府400年記念によって、東京ではいろいろ催し物が行われたりしてきたが、今こそ江戸の英知を現代に生かすべきであるという人も増えてきた。

これを現代に生かすには、まず使用している化学物質をいっさい禁じる必要がある。次に水田を増やすため、例えば東京であるなら奥多摩から都心部に向かって、順々に新田開発をする必要がある。夏場の水田1ヘクタールはエアコン80台分の力をもっている。

さらに水循環のためには、下水道設備をやめるべきであるが、これは早急に行うことは難しいので、糞尿専用の排水路をしき、田畑に還流するようにする。

ただし、これを大規模にすると、使途不明の糞・尿が蔓延するため、それぞれの規模を小さくする必要がある。サイクルシステムは、地産地消、小さな地域での自給自足が求められる。

これを今まで阻害してきた要因は、資本主義による金融中心主義と政府による社会統制である。環境を破壊することで、多くの雇用を生んできた。そうせざるをえないのは、貨幣が増殖機能をもっているからである。わが平和党の提唱する自然主義経済によって、循環型システムは必ず作られる。

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「日本人と貯蓄と資本主義」　

　
金融広報中央委員会が２日発表した「家計の金融資産に関する世論調査」によると、２人以上の世帯で、「貯蓄を保有していない」と回答した世帯の割合は前年より０・７ポイント高い２２・８％で、１９６３年の調査開始から過去最高となった。

昨年から始めた単身世帯の調査では同６・０ポイント高い４１・１％に達した。

調査では、公共料金の支払いなどのために一時的に預けている預貯金を除いた貯蓄の保有状況を聞いた。

貯蓄を保有している２人以上の世帯の平均保有額は、過去最高の１５８２万円だったが、平均は少数の高額保有世帯に引き上げられる傾向がある。「実感に近い」（金融広報中央委員会）とされる中央値では過去２番目の９００万円だった。

調査は６月２８日から７月８日に行われ、３２６１世帯（うち単身世帯１７５世帯）が回答した。回収率は３２・４％だった。

日本の貯蓄総額が高いといっても、それは貧富の差がかなりある。

四人に１人は貯蓄がないのだ。

つまり、貧乏人がいるからこそ金持ちがいるのであり、金持ちがいるからこそ貧乏人が生まれる。

どこかに資本が偏在するからこそ、成り立つのが資本主義経済である。

偏在せずに平等にすると、資本の力は弱まり、経済が成り立たなくなるということが２０世紀で証明されている。

累進課税制度を厳しくして、金持ちから金を巻き上げて、貧乏人にばら撒いても経済は立て直せない。

なぜなら、この資本主義のシステムとは、汗水たらして働いて得た金は大事に使うためなかなか動かず、右から左に投げてドカンと儲かったものほど、無駄に使うからである。

ようするに、資本主義とは無駄な経済をすることによって、循環するのである。

小泉内閣ができて、民主党ができて、あるいは各地の地方自治体で「税金の無駄遣いを許すな」などというスローガンを掲げる政治家が台頭している。

だが、これは大きな間違いだ。

無駄遣いによって、この経済は成り立つことを前提としている。

では、無駄遣い、すなわち利権政治型のばら撒きがいいかというと、もうそのようなやり方では経済が循環しなくなったのも事実である。

利権政治を維持するも、市場競争型にするも、共通する土台は同じだ。

それは「お金」という仕組みに踊らされているのである。

貯蓄などという制度はなぜゆえにあるのか。そのこと自体がお金に支配されているからである。

平和党の主張する自然主義経済は、別に貯蓄してもらってもかまわないが、貯蓄するだけ損だ。人間は冬眠するわけではない。冨を蓄積したら、腐敗していくのが自然の仕組みなのだ。

これを導入すると、今までの世界観、価値観が大転換される。

さらには、経済は猛スピードで循環する。

だが、このような未常識は、一般には受け入れられない。

しかし、これしか方法はもう残されていない。

国民がそれに気づくことをいかに早くするかというのがわが党の仕事である。

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