FC2平和党外交・国防部会警察・国内治安

国内テロについて考える

英国の政治家であるエドモンド・バーグによって「テロリズム」という言葉が生まれたと聞いた。
それは、フランス革命の恐怖政治からのスタートだと言う。

１８世紀末、フランス政府は反革命者を脅迫した。このため堂々と恐怖政治を行うことを公式に表明したのである。

食糧不足・インフレなど国民に不満が高まり、暴徒化した。以後、恐怖政治が始まる。

貧困層のフラストレーション、欝憤は、武力革命を起こすきっかけを作ってしまうのである。これを抑えようとすると、そのポテンシャルエネルギーは増すばかりだ。

http://blogs.yahoo.co.jp/heiwaparty/25789024.html

これでいくと第１サイクルの武力革命は、歴史的証拠はないものの、弥生時代に貧富の格差が拡大し、豪族が大和を統一したものとみられる。

第２サイクルは、荘園制度で生まれた貧富から、源氏が反乱し鎌倉幕府が出来ている。

第３サイクルは、北条氏の土地支配で生まれた貧富から、倒幕され室町幕府が出来ている。

第４サイクルは、貨幣経済が発達し、農民一揆の多発・応仁の乱に始まる下剋上で戦国時代に突入し、徳川政権まで武力の世の中だ。

第５サイクルは、株仲間・金融の発達・商人の横暴から、舶来の武力を知り明治維新という武力革命が起きている。

第６サイクルは、財閥支配から２．２６事件が起きて、政権は軍部支配になった。

経済成長をなしとげ、バブル経済を謳歌し、そして資本主義の終焉に向かっている現代は次のサイクルを目指そうとしている。

六度とも、経済繁栄終焉時代に共通性がある。それは社会に目標がなくなり、親や教師がなめられ、政治家もなめられるということである。それが無秩序を作り出し、権力者は悪行をたれ、隷属者はその悪行を暴くことで楽しむのである。

『父性の復権』という本には、父親がなめられる時代と尊敬される時代とがあるという。尊敬される時代は社会が安定しており、どのようなものが社会目標なのかがしっかりと決まっている場合、子は親をすごいと思うというわけだ。ところが、今までの価値観が崩壊し、社会が次の目標を失い、前例踏襲がまかり通らなくなった混迷時代には、なめられる・・・という話だった。この混乱時代に尊敬される父親というのは、社会がいまだ発見していない「新たな目標」について知っており、悠然とそれを指示している親父殿だという。

母性の復権という観点からも同様で、家族社会がしっかりしておらず、経済優先主義になって、育児・家事は低レベルで企業でお金を稼ぐことが正しいという価値観の世の中では、やはり子どもになめられると思う。

われわれの世代か、そのあとぐらいの世代から、やたらに親になれなれしくなってきている。親が戦後生まれでアメリカンナイズされてきたからであり、中には親をちゃん付けしたり、名前を呼び捨てにするような文化も出てきた。

教師に対して友人扱いする生徒もいるし、それに応ずる教師も出てきた。この反作用によって逆に大義のない体罰を与える教師、性行動に出る教師も増えてきたのはここに原因がある。教師制度をいくら叩きなおしても、経済社会制度の革を改めない限り何も生まれないだろう。

日本はすでに戦後の復興、経済成長、先進国の仲間入りを果たしており、目標も気力も失った。だから、若者の無気力化を生んだのだと思う。「いやいや、目標はあるではないか」という人もあるが、それは今までの延長線上の拝金主義による利益獲得争奪戦のケツ叩きにすぎず、そんな目標が若者に尊ばれるのであれば現状のようにニート・フリーターの増加は生まない。

また、経済人支配の末期には、貧富の差が拡大し、犯罪が多発するのも共通点である。治安国家・安全神話の日本はすでにデータの上でも崩壊している。これは資本主義の末期には、富が著しく偏在するからである。

　
したがって、我々は第７サイクルに入るための第６サイクルの最期、「テロの時代」「抑圧者たちの反乱」という物騒な世の中を生きなくてはならない。

前述した目標のない社会は、安易にカリスマ性のある人々を魅了してしまう。それによってテロが発生する。オウム真理教はその典型的な例である。現実の矛盾したものに疑問を感じるものの、誤ったものの見方、あるいは自己中心的な発想からこのような宗教を真理と信じ、あるいは当初はさほど信じていないが、その情報まみれになることによって、それを堅く信念としてしまい、やがて無益な殺人行為に走る場合がある。

人間は「これは正しい」と思っている以外の情報を遮断する癖がある。したがって正しくないと思う情報については、いかに「コケにしてやるか」と考えるものである。寛容性が調和を作る。日本人の知恵にはこれがある。その知恵を守るのが保守政治のありかただろう。

ところが、昨今の保守政治家のありようは、「こうでなければ駄目だ」として、度量がとても小さくなった。

平和党は自然主義経済を唱えているが、資本主義について否定せず、今まで通りの存続を認めている。だが、保守を自称する議員さんや政治活動家の中には「自然主義経済だけは絶対に駄目だ」とするものが多い。かつては「あれもあっていい、これもあっていい、だが選ばれるのは自民党だ。」という自信が満ち溢れていたのは冷戦時代であり、保守２大政党の現代ではこれが通じなくなったようだ。

共産党政権は自由主義政党の存在を認めないが、自由と民主主義を基調とする政権下では共産党の存在を認めるのである。認めないというのは、己の政治思想が「ある人に否定され抹殺される」のを嫌がるために、他の考えを抹殺しようとするのである。このようなやり方は結局自己崩壊を招く。それはソ連・東欧の崩壊で証明されている。中国・ベトナム・キューバなど社会主義国家はいまだ存在するものの、資本主義を認めるようになったゆえに生きながらえているのである。

このように、八百万の神々による発想を認めなくなった保守政治の時代には、自分の考えを否定する者に対しての抹殺が行われる。当初は言論だけだが、それが暴力に発展するのが時代の常のようである。故・石井こうき衆議院議員の暗殺などはそれに該当するだろう。

このような時代には、欲求不満からの攻撃行動がたびたび行われる。

米国の心理学者テッド・グリーは、『人はなぜ反逆するのか』で、政治的暴力の発生要因について述べている。欲求不満が存在すればそれは暴力として攻撃行動が現れる。政治的でなくても、近年はさっぱり原因不明の殺人事件が多い。全く別のレベルでの欲求不満が無関係な人を殺しているのである。

富を著しく偏在させた社会は、それが間接的に多大なストレス社会を生んでいるのである。「競争は大事だ」「競争は発展だ」「金を稼いで何が悪い」「金を稼げないのは自分のせいだ」などとは言っておられないのである。

次に、政治的暴力発生の理論について５人が述べたものがある。

●毛沢東
貧困や抑圧は市民不安をおこす。政治的暴力はそれによって生まれる。警察の報復攻撃によって反逆者たちは圧力を加えられ、それをみた大衆は反逆者を支持するようになる。だが、警察のさらなる力によって反逆者たちの革命可能性は減少していく。

●マリゲーラ
貧困や抑圧は市民不安をおこす。政治的暴力はそれによって生まれる。警察の報復攻撃によって反逆者たちは圧力を加えられ、それをみた大衆は反逆者を支持するようになる。それによって支持者が拡大し革命が発生する。

●ヒアムス
貧困や抑圧は市民不安をおこす。政治的暴力はそれによって生まれる。それによって政府は貧困や抑圧を除外する政策を行う。これによって民衆の関心が薄れ、革命は行われない。逆に除外政策をしなかった場合、改善されるまで暴力は続き、政府が打倒されるまで行われる。

●モス
貧困や抑圧は市民不安をおこす。政治的暴力はそれによっては生まれない。定職についていないエリートや知識人・学生などによって政治的暴力が行われる。貧困な国家よりも経済成熟国家によって生じやすい。政治的暴力発生後は政府がさらに抑圧的な政策を行うため革命は起きない。

●グル
抑圧から生まれた政治的暴力は、暴動を次々に拡大し、やがてそれを文化として正当化していく。だがそれはフラストレーションの解消であり、それ自体が目的であるために革命にはならない。

毛沢東がこのように考えるのは、抑圧的な国家政策をそもそもなしている場合、革命は起きないということである。大衆はビビりあがって、なかなか拳を振り上げられないのである。現代でいえば北朝鮮はまさにそのようである。

マリゲーラの説はもっともらしいが、同じく北朝鮮のような国家の場合、すなわち抑圧的な国家では起きにくいだろう。旧イラク政府も、戦時中の日本でも同様で、日本の場合この体制を破壊したのは連合国でありＧＨＱであるから、北朝鮮も国外からの圧力がかからないと変革は起きない。

ヒアムスの説は、抑圧的な国家の場合であり、実際にこのようにして延命させて革命を起こさせない独裁国家もある。

モスの説は、天安門事件がこれに相当する。そしてヒアムス説のように、除外政策を行った。政治的に自由主義をしていないが、経済的に自由主義を採用したことがあげられる。

グルの説は、よくわかる。破壊自体を目的とするためにあとあと息詰まるのである。テロではないが、青島幸男・横山ノック・田中康夫などの知事は反乱から生まれており、新たなる政治的アイデンティティをもちあわせていなかった。今日では、堂本暁子・東国原英夫などが相当する。彼らはいずれも前知事に汚職・腐敗・官僚談合権力にくみしており、この反乱の形として大衆に支持されるが、結局守銭奴支配に戻ってしまうのである。

それでこの５人の説をまとめたのが、心理学者ローレンス・ファミルトンである。彼は結論として、政治的暴力は貧困や抑圧によって生まれ、政府規制が強ければ強いほど発展するという。ただし独裁政府によっては発生しにくく、先進国のような自由国家で発生しやすいとしている。

政府規制というのは言うまでもなく、「弱者を保護するための経済規制」ではなくて、国民生活にとって苦しむことを言うわけだが、今まさにそのような状況下にある。ただし、ニートやフリーターにとって、暴動を起こすだけの気力も根性もないというのが現代社会なわけだ。

したがって、日本は大衆による投票手段によってテロ革命を成功させねばならない。ある日突然、脱資本主義・脱社会主義の新システムたる自然主義経済を提唱する政党に投票したならば大きく変わるだろう。既存の政治家にとってこれは新型無血テロにほかならない。自然主義経済がなされると彼ら政治家は当面は食うに困るからである。
http://blogs.yahoo.co.jp/heiwaparty/26273215.html
へ続く・・・ともいえる。

http://heiwatou.web.fc2.com

警察は国家を守るためだけに存在するがゆえに、自警団が必要である。

日本大学国際関係学部の大泉光一教授は、テロリズムについて八つの型があるとしている。
その中の一つに「自警団型テロリズム」というのがあるという。これについての説明は以下の通り。

/////////////////////////////////////////////////
自警団型テロリズムとは非番の公務員を含む一般私人による親体制的暴力の一形態である。人種的グループ、文化的グループ、政治的グループに対する自警団型暴力はテロリズムに発展する可能性がもっとも高い。

実際、宗教、人種暴動といった形で表れるこの種のテロリズムは、治安当局の無能、腐敗、無関心といったことから当局をあてにすることができないと感じて自警団的行動に出る場合が多い。

////////////////////////////////////////////////

まるで自警団がテロを起こすかのようなイメージを持つ。

たしかに自警団の発生は、警察権力が地に落ちている場合に活躍することが多いのは確かであるが、そこからテロが発生するということはないと思う。

国民保護法制などが論じられたころ、自警団は日本の右傾化だと警告する市民運動家も数多くいたが、これは戦前のものをすぐに頭に入れてしまう旧来の右翼と左翼の発想であって、今日では全く無意味である。ここでは、自警団は国家警察にしたがうものだとの思い込みがあるからだろう。そこでかつての全体主義的な国家になることを恐れるのである。日本が北朝鮮のような国家になることを誰が想像しようか。

警察というものは国家権力から生じてきている。日本国は天皇を中心とした国を前提とし、今ではその規定があいまいになっているものの、実質的にそのような行動を国家権力はとってきている。

ジャーナリストの大谷昭宏氏は、『日本警察の正体』(日本文芸社)の中で、現在の天皇皇后両陛下が皇太子時代に沖縄で襲われた際、犠牲者は誰も出ていないが当時の沖縄県警本部長以下責任者は処分されている。だが、松本サリン事件、国松長官狙撃事件では警察に対して責任を問われるよりもオウム真理教に矛先が向けられている。つまり、警察とは国家の犬であり、権力機構の安全保障にはなるが市民の安全は保障されないという主張であった。

まさにその通りで、警察がなぜ犯罪を取り締まるかというと、「国家をなめるな」ということが本筋にあり、市民の安全というのは二の次・・・これが国家の仕組みである。国民から税を徴収する。徴収というのは、「懲らしめて押収する」のである。決して住民のサービス提供のためにやっているわけではない。その根本をたどればそういうことになる。

したがって、国家の安全は警察が自衛するのは当然であり、市民の安全は自警団が自衛するのは当然であると考える。

警察の不祥事を取り立てては騒ぐのが日常となっているようだが、彼らは単に自分たちの権力機構のために存在しているのだから、当然に勝手なことをしているだけにすぎない。国家公安委員会制度、都道府県公安委員会制度なども、高い給料をもらっているが、それは彼らの利権にすぎぬのである。ちなみに国家公安委員は一年間ほとんど何もせずに一億円近くもらっている。

防衛というものは自主防衛が当然であって、他に依存するものではない。他に依存するところから拝金主義が生まれるのである。したがって今日、軍事・防衛などを高らかに政策を掲げる政治家連中のほとんどはこのことを知らず、グローバリズムに乗って日米安保や国際貢献を賛美したがるのである。

では、その自警団の運営に関する財源をいかにするかという疑問がある。

警察機構をはじめとする国家権力は、国民に有無を言わさず税を取り立てる。だが、自警団はそうはいかない。あくまでも地域に自主的に作られたものであるから、これをまかなうにあたっても自主財源が求められるわけだが、これが資本主義という、日本全国の通貨で競争している状態だとそれは成り立たない。自然主義経済による地域通貨で、減価する通貨が激しい流動を始めたときに、これらの財源とすることができる。自然主義経済であると、余剰金が公共に向けられるわけで、その財源によって自警団の運営が可能となり、地域の安全は守られるのである。

テーマ:公務員を考える - ジャンル:政治・経済

銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案

銃犯罪といえばアメリカが本場。ところが、日本でも増加しつつある。

銃器発砲件数と死者数・負傷者数の推移
http://www.stopgun.org/html/kenju.html
投票（バロット）は弾丸（ブレット）より強いだろうか
http://blogs.yahoo.co.jp/heiwaparty/14248572.html

非合法に拳銃を持ち歩くのは暴力団であるのが通常であったが、近年は暴力団以外であっても増えているという。

古来より刀狩りが行われたり、拳銃所持を不法とする社会が存在していました。

これは社会の安全のためというよりは、政権を脅かすためにこうしたものを規制します。

「テロとの戦い」は、テロとして戦ったことによって得た政権が、自分たちは正当性のある「国家」なのだと主張することによって生まれた言葉です。現代国家こそ最大の暴力団と言えましょう。

したがってその暴力団の支配下にいる我々は、彼らのおきてに従わなければならない。そこで今回、２２代目鳩山組たる福田内閣より提出されたのが「銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案」。所管する町村信孝内閣官房長官は七代目岸一家総長に相当します。

提出する理由は、「最近におけるけん銃使用犯罪の実情等にかんがみ、けん銃等の発射、輸入、所持、譲渡し及び譲受け、銃砲の製造等に関する罰則を強化する必要がある」とのこと。

まず、銃砲刀剣類所持等取締法、武器等製造法いずれも改正ポイントは罰則の強化です。

罰金が一千万円から三千万円に、懲役三年から懲役五年になるなどになっています。

平和党の見解
同法案に賛同するが、銃犯罪の増加は、犯罪の多発そのものの根幹を探る必要があり、下記内容を提案する。

犯罪の増加は不景気になると多くなるというが、歴史全体の社会サイクルから考えても、経済優先主義の終焉期は犯罪が多発する。

これは簡単な話、格差社会が原因だが、なぜ格差拡大が極限にまでいくか。極限にいったあと崩壊するのはお決まりコースとなっており、現代社会はその道を着々と進んでいる。

●第一段階
人々は自給自足をして経済社会を成り立たせてある。地域のコミュニティも行き届いており、災害時には協力関係もみられる。

●第二段階
貨幣経済が発達し、その地域に工場が建てられる。

●第三段階
自給自足していた地域にも貨幣依存が押し寄せ、外貨(他国でなくても自国内の中央通貨もしかり)を必要とする。

●第四段階
自給自足地域であっても、工場で大量生産・大量消費に従事し貨幣を獲得する必要が出てくる。

●第五段階
工場を支配しているのは工業そのものではなく、工場を建設できるための資本に依存する。資本は大きいところに集中し、資本が小さいところには分散の傾向がある。

●第六段階
商業が発展すると、モノを売るよりも、お金そのものを売る・貸すビジネスが発達する。モノは腐るがお金は腐らずになんにでも変換が可能であり、リスクが少ないからである。

●第七段階
お金が一人歩きしはじめ、金を貸すことによって利子をつける。利子によってお金全体が中央銀行の意思とは関係なく増えていく。また、利子以上に元金も市場に作り出している。だが、そんなお金というものは本来存在していないものだ。

●第八段階
貧困者は元利を返済しようとするが、返済のためには労働が必要である。ところが、資本家は金を次々に貸し出したり投資しなければならないために、自然万物と貨幣との間にアンバランスを生み続ける。

●第九段階
全体として、借金は返せない額に膨らんでいるにも関わらず、それを続けないと経済社会が成り立たないためにそれを維持しようとする。

●第十段階
金を得るためには、合法的手段たる労働だけでは返済が不可能であるために、堕落が生まれる。ストレス社会を生む。猜疑心が増える。人間とのつながりよりもお金を重視する社会ができる。非合法による金銭獲得手段も増える。人間同士の信頼がなくなり金銭とは直接関係がなくても犯罪病理社会を生み、殺人事件・自殺が多発する。

以上の理由により、自然主義経済への転換によって、お金よりもモノが重視される経済システムが必要になってくる。

テーマ:格差社会 - ジャンル:政治・経済

武器等製造法

武器等製造法
（昭和二十八年八月一日法律第百四十五号）

最終改正：平成一二年五月三一日法律第九一号

　第一章　総則（第一条・第二条）
　第二章　武器（第三条―第十六条）
　第三章　猟銃等（第十七条―第二十条）
　第四章　雑則（第二十一条―第三十条）
　第五章　罰則（第三十一条―第三十五条）
　附則 [武器等製造法]の続きを読む

テーマ:法律全般 - ジャンル:政治・経済

銃砲刀剣類所持等取締法

銃砲刀剣類所持等取締法
（昭和三十三年三月十日法律第六号）

最終改正：平成一八年五月二四日法律第四一号

　第一章　総則（第一条―第三条の十三）
　第二章　銃砲又は刀剣類の所持の許可（第四条―第十三条の二）
　第三章　古式銃砲及び刀剣類の登録並びに刀剣類の製作の承認（第十四条―第二十一条）
　第四章　雑則（第二十一条の二―第三十条の三）
　第五章　罰則（第三十一条―第三十七条）
　附則 [銃砲刀剣類所持等取締法]の続きを読む

テーマ:法律全般 - ジャンル:政治・経済

自警団・消防団の必要性

PCセキュリティ自警団―裏道爆走テクニック
(2004/08)
インフォレスト

この商品の詳細を見る

ウィキペディア（Wikipedia）によれば、自警団とは、「権利の侵害が強く想定される場などにおいて、司法手続によらず自らの実力行使をもって自己および共同体の権利を維持確保するために結成される組織」だという。

終戦直後は三国人の横暴がなされ、敗戦直後の日本国政府は治安力をもっておらず、現在の山口組、稲川会、住吉会ほかにも現在存在しているおおかたの広域指定暴力団となっているところは、自警団として活躍した。

ところが戦後の混乱期が終わると、政府が警察力を回復したために、こうした自警団というものは不要になった。むしろ、今まで自警団として活躍していた者たちを犯罪者としてみるようになった。

その理由は、「法に則っていない」ということである。

しかし、何が法なのか。結局、政府の武力が回復したがために、それを法としているだけである。政府とは、どんな横暴でも許されるように「法」という名目を作る。それは単に彼らが強くなったからである。現在のやくざが束になってかかっても、自衛隊の持つ戦車にはかなわない。だから、その建前として政府は法をふりかざす。しかし、それは暴力的背景において勝ち取ったものである。それを正義顔して、法にのっとることが当然であるとして、善と悪を決める。勝てば官軍であるからだ。

今後は、自警団・消防団が大いに活躍する。職業化されたものではなくて、地域による自治によって、自主防衛がなされる。自然主義経済は現地調達こそ効率をよくするため、おのずと自主防衛システムにならざるをえない。資本主義にのっとる警備業は衰退するだろう。

ところで昨今、日本の警察力は落ちて、犯罪発生数は多発し、治安は悪化していると言われている。この理由は資本主義経済の時代が末期に差し掛かったからである。

そもそも人々は、自給自足による自然資源を担保とした経済生活を営んでいたが、そこに資本というものがドーンと現れ、金の力によってものを言わせる時代になった。自給自足を営む人間はこの経済システムにより、都市へ出て、工場などのつまらない単純労働を余儀なくされる。

当初は、出稼ぎという形で半農半工で行われるが、そのうち工業化社会として、次に商業が強くなり、やがては金融という、お金がお金を生むという不自然経済によってその末期が近付いてくる。

この資本主義経済ならびに社会主義経済という方法は、なんら担保のない貨幣(金銀においても同様)であるために、架空の富を作り出す。利子がそれであり、物は腐るのにお金の価値は維持されるために、社会の中でいろいろとおかしなことがおこる。このため、富める者はますます富み、貧しいものはますます貧しくなる。

貧しいものは、富める者が得た架空の富の分を支払わなければならない。しかし、もともと架空であるから支払うことは到底できない。生活は苦しくなる一方であり、なんらかの非合法手段によって経済的利益を得なければならなくなる。当初は「これくらいの嘘をついても許される」であるが、資本主義がどんどん進むとさらにエスカレートしていく。

自給自足経済時代には、自然資源と消費する労働がイコールに存在するが、資本主義の場合であると、自然資源以上の架空の蓄財を作り出してしまう。そこで貧しきものは、犯罪に走らざるを得なくなるのである。

したがって治安の維持のためにも、自然主義経済という方法は必要なものである。減価する貨幣は、自然資源とイコールないしマイナスとなる。これによって、そもそも犯罪が発生する源をたつことができるのである。

近年の犯罪検挙率の低下は、コミュニティの不足からも起きている。自然主義経済は地域通貨によるコミュニティ促進の意義ももっている。地産地消にならざるをえないところから、地域内での監視が生まれる。現代社会は、都市部での企業に対しての労働が集中して、地域がおきざりになっている。すべてがお金で解決しようという社会であるために、治安が低下するのである。

警察や消防というのも、地域が率先して行われるべきであるが、今日において警察・消防は完全に職業化されている。消防団員の急激な減少傾向はまさにそれだ。

そもそも防衛というのは、自主防衛が基本であり、お金によって他に依存するものではない。日米安保条約の体質がこうしたものを生み出しているとも言えよう。

ところでこのたび、防衛省は、

国際テロの根絶と世界平和のために　～テロ対策特措法に基づく日本の貢献～

と題して資料を紹介している。

これをみていただくとわかると思うが、政府はいつものように「テロは許されない」「テロ組織の根絶」を訴えている。これも先ほど述べたことと同じように、勝てば官軍方式である。

自分たちはテロによって成立させた政権であるのにもかかわらず、今からテロを行おうとしてるものは悪だとするわけだ。テロ組織根絶を正しいものとするのであれば、各国政府の軍事組織も根絶しなければならないのである。

テロとの戦いが正義であるとするのならば、他国との軍事紛争も正義である。

民主主義を備え、高度な科学技術と法秩序により、お上品にふるまっている多くの諸国は、ほとんどすべてテロ・武力によって政権獲得がなされている。ただ、時間がたったために、そんなものはもう関係ないというわけだ。

現代においては投票という方法によって決すべしとするのが常識となっているためだが、それであるならばテロとの戦いも話し合いや民主主義によってなされるべきではないのか。

それができないのは相手方が武力を用いるから、こちらも使わねばならないのだろう。
それを正しいとするのであれば、国内においても、警察や自衛隊が武力を使うのであるから、こちらも使わねばならないという理屈が成り立つ。

私がここで言いたいのは、テロというレッテルを張ることによって、軍隊や自衛隊は合法であるから、悪の組織であるテロ集団は絶滅させてしかるべきという考え方である。

テロ組織にとって、たとえばアルカイーダの場合、彼らは自国の文化、地域、習慣などを米国の資本主義によってあらされ、貧困を招いた所からはじまっている。前述した、自給自足経済社会に工場が持ち込まれ、資本主義によって犯罪が多発するのと同じことである。

戦争というものは、他国と絡むからおきるものである。国際社会の協調は素晴らしいものだとよく言うが、もともとつきあいがなければ戦争にもならないのであるし、今日おきている環境問題、外国人の参政権問題、食品の安全問題など、あらゆるものはここに起因している。鎖国について非現実的だという人があるが、果たしてそうだろうか。これで成り立たないという明確な理由について示してほしいものである。

とくにアメリカの資本主義など文化・経済・政治制度のおしつけは、地球上に大きな被害をもたらしているといえよう。これに沿わない民族性も当然存在するのであって、この資本主義という制度が厄介なのは、グローバルでなければならないためにこうした被害を地球上で次々に拡大させてしまう。

ここに戦争と貧困の原因があり、地球環境を破壊し、人体に危険なものをばらまく理由があるのだ。これらは自然主義経済によってその根本をとりださなければならない。そのためには自らの住まう地域のみで成り立つ経済社会を実践することから始まる。

おそらくこの記事を読んで、自警団の正当性を言いながら、自衛隊などの軍隊は勝手なものであるとしている主張に対して、既存の右思想・左思想の人々は部分的に賛成して、部分的に反対するだろう。しかし、その頭が古いのであり、それが今日まで、同じことを延々と議論している迷宮ものなのだと思う。

政府というものはなぜ存在しているか、そしてこれらは自然主義経済によってどう変わるか。既存の政治思想にはまってしまうと、こうしたものを想像できる人間は非常に少ないと思う。

TSUGE(柘植) スペシャルサバイバルギア防災セット TYPE2(リュック) シルバー
()
TSUGE(柘植)

この商品の詳細を見る

テーマ:国家防衛 - ジャンル:政治・経済

加藤紘一衆院議員の実家と事務所が全焼した火災

加藤紘一衆院議員（６７）の実家と事務所が全焼した火災で、山形県警は１８日、関係先として東京都新

宿区歌舞伎町の右翼団体「大日本同胞社」事務所など都内２カ所を放火容疑で家宅捜索。

大日本同胞社は、右翼団体の交流協議会では、忠孝塾愛国連盟に所属している。

割腹自殺未遂をしたのは、この組織の堀米正広という人物であるという。

大日本同胞社は、住吉会の鈴木康夫常任相談役が率いる音羽一家の系列との話があるので、

暴力団からの資金提供とは、この音羽一家ではないかと思う。

それにしても与党内野党である加藤氏を狙うのに何か意味があるのだろうか。

かえって、加藤氏のような政治的立場を勢いづいてしまうということまで、計算できないのか。

ときは、安倍内閣に向けてまっしぐらである。

いずれにしても、平和党は、こうした平和の解決にならない双方のどちらにも与しない。

http://heiwatou.jp

前衆議院議員・小林憲司被告に求刑

民主党の前衆院議員小林憲司被告（41）＝逮捕後除籍＝らの覚せい剤取締法違反事件で、同法違反（所持、使用）の罪に問われた元秘書佐伯正晴被告（41）の初公判が24日、名古屋地裁（鈴木芳胤裁判官）であった。佐伯被告は起訴事実を認め、検察側は「国会議員秘書という立場にもかかわらず、規範意識の欠如は甚だしい」として懲役1年6月を求刑した。

　弁護側が最終弁論を行って結審。判決は12月6日に言い渡される。

　検察側は、小林被告が「（覚せい剤を）やめようと思ったが総選挙になり、疲れが一時的に取れるので誘惑に負けていった」などと供述した調書を朗読。佐伯被告は弁護側質問で、覚せい剤購入について、小林被告から「『銀ちゃん（佐伯被告）、やりたい』とか『やりてえ』と電話があった」と述べた。
この人の場合、覚せい剤中毒であることもそうなんですけど、まだまだ叩くといっぱい出てきますよ。

とくに、この４月の衆議院補欠選挙のときの問題と、愛知万博に関わる問題で。

それにしても、民主党の議員さんたちは、利権政治とかはしないけれども、人間としてそれ以前の問題で失脚する人が多いな。

政権任せるのなら、まだ自民党のほうがマシにみえてしまう。

http://heiwatou.jp

テーマ:気になったニュース - ジャンル:ニュース