2043年までの予測
http://blogs.yahoo.co.jp/heiwaparty/36681035.html
を踏まえると、おのずと次の時代が見えてくる。
１８３３年 天保の大飢饉【経済危機】４年
１８３７年 大塩平八郎の乱【貧民暴動】７年
１８４４年 オランダ国王ヴィレム2世、親書を送り開国を勧告【新体制の起源】１６年
１８６０年 桜田門外の変【新体制の開始】８年
１８６８年 大政奉還【新体制の完了】
１９２９年 世界恐慌【経済危機】３年半
１９３２年 五・一五事件【貧民暴動】７年
１９３９年 第二次世界大戦始まる【新体制の起源】１６年
１９５５年 自由民主党結成【新体制の開始】７年
１９６２年 公明党結成【新体制の完了】
【経済危機】資本家に打撃を受けるものだが、そもそも資産を持っている彼らよりも、貧民にとって大打撃となり、三年半から四年間、飢餓や貧困に苦しむ。
【貧民暴動】貧民の苦しみを見て、武勇の気質を持った人が貧民を率いて暴動に出る。以後、この事件が世論に波及して全国展開を見せる。権力側はこれを抑えようと対策をとるが、やればやるほど体制側が崩壊に近づく。このまま七年続く。
【新体制の起源】国際的要因、対外的な状況が国内に波及し決断を迫られる。１６年後に二回目の変化が現れる。
【新体制の開始】新しい権力側の離合集散が始まり、完成するまでに７年から８年を要する。
【新体制の完了】新体制が完了する。
公明党結党時は国政で野党だが、地方では結党以来から与党政権にあるところも多く、すでに自民党を補助する役割を果たしていた。国政の野党時代も、社共をはずした自公民路線といって、自民党が過半数に足らないときにはつねに公明党は協力してきた。
現在では完全に与党となって早１０年。よって現政権までの流れを考えるとこれを妥当なものとした。
また、【貧民暴動】で活躍した武人は、その後の政権交代の際には参加していないことも特徴。ここでの役者は、のちに主役を演じる武人とは同一ではない。
むしろ彼らは暴動を起こしたことによって、権力側から処刑されたり、あるいは自決している。しかし彼らの行動はその後の変革をなすための着火行為として必要不可欠なものだった。
このように考えると、本年を起点とした場合、次のことが考えられる。これは最良の場合である。
２００８年 米国住宅バブル崩壊、日本に波及。【経済危機】４年
２０１２年 総選挙で共産党、社民党が躍進【貧民暴動】７年
２０１９年 日本向けの輸入食料・エネルギーが激減する【新体制の起源】１６年
２０３５年 自然主義経済を実現した自治体が日本政府から独立【新体制の開始】８年
２０４３年 平和党政権樹立【新体制の完了】
平和党政権樹立まで３５年を要する。住宅ローンが３５年だからそれぐらい勘弁していただきたい。
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「P.R.サルカールの社会サイクル論とラビ・バトラ教授」について
■『たそがれ清兵衛(DVD)』 
■【ポイント10倍】【ブーツ】【Clarks】チャッカブーツ Ramsay Tall-クラークス- #20306554EbNb...
http://www12.ocn.ne.jp/~kitsumi/member/mitsuki/batracycle.htm
こちらの「P.R.サルカールの社会サイクル論とラビ・バトラ教授」について思うまま書き進めます。
まず第一に、サルカールは、論理的で合理的な推論を重視していることです。サルカールは、彼なりの論理的根拠から資本主義の崩壊は避けられないことを述べていますが、ラビ・バトラ教授の予言にはどこか安易さを感じてしまいます。
主観的にみると、いろいろな見方があるかと思いますが、バトラ教授の考えは、資本主義が崩壊するという意味においては正しいと考えられます。その推論が直観的なものだとするならば、合理的であるかないかは求められないでしょう。ただし経済学者として発言する以上は、その責務を負うのですが、ある程度は満たしていると私は思います。
さらに資本主義の崩壊は、ケインズ、シュンペーター、マルクスの時代から言われてることであり、当然に到達するでしょう。それがいつなのかが皆わからないだけです。
ただし、これほどまでに架空の富が蔓延していれば、そう遠くはないと考えるのが通常ではないでしょうか。
第二に、サルカールのスピリュアリティの考えは、超能力を求めたり、誇示することは悪への道であることを説いています。 実際、ラビ・バトラ教授の「神との対話」の中で出てくるサルカールは、彼のもっている驚くべき語学の能力を記者の目から隠そうとした逸話が書かれています。サルカールは、スピリチュアリティを追求する団体を判断するにあたって、超能力を宣伝したり、お金をたくさんとるところは避けるように述べています。サルカールの超能力を称揚し、自分でも「予言」をくりかえすことが、本当にラビ・バトラ教授の師サルカールの意にそっていることかは疑問です。
超能力が欲しいと思う気持ちは、単に他人とは違う自分を見せつけたいという低次元の欲求からきています。それを誇示するのも同じですが、もしもそんなものがあるのならば黙っておけばよいのであってわざわざ人に言う必要はない。
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日本の二大政党は必ず崩壊する
http://blogs.yahoo.co.jp/seitouheiwatou
いつまでこの国は、「自民党と民主党による二大政党政治が健全だ」などという妄想を抱き続けるのでしょうか。
・・・と書いたら、ご批判をいただきました。
「何で自民党と民主党の二大政党政治が健全だと言うのが妄想なのでしょうか？どの政党なら健全と言うのでしょう。小選挙区制の向こうに二大政党による政治が在り、交代しながら国民の為の政治を執り行うと期待しておりました。 」というコメントです。
http://blogs.yahoo.co.jp/seitouheiwatou/26707509.html#26727455
では二大政党がなぜだめなのか。について、ベネズエラの歴史、日本のかつての歴史をみて考察してみます。
結論から言うと、守銭奴支配の世の中だからだといういつもの話ですけど。
[日本の二大政党は必ず崩壊する]の続きを読む
チャベス―ラテンアメリカは世界を変える!
 | チャベス―ラテンアメリカは世界を変える! ウーゴ チャベス、アレイダ ゲバラ 他 (2006/06) 作品社 この商品の詳細を見る |
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内容（「BOOK」データベースより）
米国によるラテンアメリカ支配に挑戦する、いま世界で言動が最も注目されているベネズエラ大統領ウーゴ・チャベス。米国に支配され富裕層の思い通りに浪費されていた膨大な石油収益を、人口の75%を占める貧困層に分配する“ボリバリアーナ革命”を推進。米国主導の弱肉強食の新自由主義に対抗し、キューバ、ボリビアとともに反米・自立化路線を邁進する。ラテンアメリカの解放・統合を夢見たチェ・ゲバラの理想を、21世紀に新たに追求している。
内容（「MARC」データベースより）
いま世界で言動が最も注目されているベネズエラ大統領ウーゴ・チャベス。米国主導の弱肉強食の新自由主義に対抗し、キューバ、ボリビアとともに反米・自立化路線を邁進する姿を描く。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
チャベス,ウーゴ
1954年生まれ。1998年、貧困層の支持を受け、ベネズエラ大統領当選。2002年、米国が裏で操った軍事クーデターも、国民の圧倒的な支持で乗り越える。国連では、たびたび痛烈な米国批判を行ない、満場の拍手喝采を浴びている
ゲバラ,アレイダ
1960年生まれ。革命家チェ・ゲバラの娘。父親と同じく医師であり、また父親ゆずりの行動力で、ラテンアメリカやアフリカを飛び回り、貧しい子供達への医療活動などを行なっている
伊高 浩昭
ジャーナリスト。元共同通信記者。1943年、東京生まれ。67年から、ラ米を中心にイベリア半島・沖縄・南部アフリカなど、世界65カ国・地域を取材。2005年から、立教大学ラ米研究所講師(現代ラ米情勢)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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ただし、忘れてはならないのは、チャベス大統領のやっていることは富の再分配である。守銭奴から巻き上げ、貧乏人にばらまく・・・・という、古典的なアレだ。
これは必ず失敗する。
これに比べれば、今世紀に新たに登場する政治イデオロギー・自然主義経済は、守銭奴から巻き上げることなく、すべてにお金が回る。
通貨が減価するためであるが、これをなすのに強い中央権力、強い官僚組織などは不要であり、この経済システムができあがると、富の集中に意味がないために、こうした権力を欲するのは志ある人間しかやらなくなる。何の利得もないからだ。
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社会サイクル論から考えた日本政治史
脱資本主義のシステム・自然主義経済
なかなかこれが理解できないので、自然主義経済に寄せられる質問はつねに、資本主義経済が頭の中に前提として埋め込まれている事から発しているものが多いのです。自分を赤ちゃんだと思って、全てをリセットしないとわかりえません。
だから、自然主義経済における一つ一つの政策分野について聞くということは、資本主義経済やマルクス主義経済・社会主義経済などを前提としている証拠なのです。つまりは、自然主義経済の真髄が理解できれば、全ての政策についての解決方法がわかるようになるのです。
経済学では土地・資本・労働によって経済が成り立っていると、近代経済学やマルクス経済学は言います。土地は地価という価値をもち、貨幣で表されます。貨幣はダムのように貯留すると資本という大きな力を持ちます。資本はさらに資本を増やそうと雇用します。そして労働市場に貨幣が流れます。
ここでの問題は第一に、土地に地価があることによって、自然とは逆の動きをしてしまいます。土地が農地である場合には、土壌はやせていきます。宅地である場合には、自然条件としては何も変換しませんが、社会的条件によって、貨幣量を増やしていかなければ価値がつりあわなくなります。
なぜなら経済成長を前提として、資本主義も社会主義も成り立っているからです。地価が下落したとしても、自然界全体としてはアンバランスが生じます。つまりここでは地価だけではなく、そのための経済生活による物品の調達が要素として加わるからです。
第二に資本は自然の増殖の仕方がゆるやかなのに対して、資本の増殖はがん細胞と同じ指数関数的膨張をすることです。これも自然とは逆の動きをします。土地と自然界の矛盾よりももっと顕著です。一億円のお金はそのまま持っていれば一億円ですが、一億円分の工場に投資をしたら、その工場自体の物質的価値は消耗によって減ります。だから一億円は使わないほうがとくなわけです。ただし、労働技術の向上、顧客拡大などによって広がることで工場の価値が上がることになりますが、それは自然条件を無視している状態ですから、国全体あるいは国際経済全体から考えるとその矛盾により限界に到達します。
自然主義経済は、貨幣が時間とともに減価しますから、このような土地・資本というお金の力を持つものはその力がなくなります。貯えるだけ損をするからです。何に力がつくかというと、商品・サービスそのものつまりは労働力もそうですが、これらが貨幣よりも価値を持つようになります。
どんな人にでもお金がどんどん入ってくるので生活できます。こういうことを言うと、必ず出てくる質問は「そうなるとみんな働かなくなるではないか」というものです。この質問には、資本主義経済というイデオロギーが頭の中に根付いているから出てくるのです。
つまりは、自然主義経済を社会主義経済と勘違いしているわけです。資本主義経済でないものというのは、社会主義経済であると思っている人が多いようですが、平和党では、社会主義経済は資本主義経済の仲間であると考えています。
前述の「働かなくなるではないか」というのは、旧ソ連がそうだったからそのように考えてしまうのです。しかし、自然主義経済は社会主義経済とは違います。社会主義経済は資本主義経済と同じように資本が集まる事を是とします。自然主義経済はそれをよしとしません。
自然主義経済では確かに個人にも企業にもお金がどんどん集まってくるけれども、そのお金は時限爆弾のようなものなので、早く吐き出さなければなりません。だから政府の補助金政策などとは違うわけです。お金よりも商品・サービス・労働の方が価値が高いために、当然にその質は高まっていきます。
職業において尊敬される事は、次世代の若者の目標を作り出します。今はお金が第一の世の中なので、若者はシラケきり、目標を持ちません。持ったとしてもホリエモンのような拝金主義者です。資本主義経済は自然界とのアンバランスを作り出すため、このような経済思想は世界全体の身を滅ぼします。
さらに、今までは労働価値として認められなかったものが認められるようになります。政府によってしかできなかった医療・福祉・教育、あるいは文化・芸術面などにおいても注がれ、現代では女性が働きにいって子どもを保育園にあずけるという、企業でお金を稼いで、保育所にお金を払うという、家族としての役割がすべてお金に換算されてしまっている世の中を改革できます。高齢者介護においても、介護サービスにお金で依存するのもそうしたことが原因です。
だから労働価値そのものが評価されるようになります。お金に換算することなくです。商品においてもサービスにおいても同じです。
賃金アップも経済成長も害ということになります。資本金が大きいほど信用がある会社であるなどというのも逆になります。
今日の日本の借金時計では、→ http://heiwatou.web.fc2.com/syakkin.html
１０９５兆円くらいいきそうでしょうか。
いつまでこの制度を続けるのでしょうか。先にも言いましたが、自然主義経済が日本に大損害しか与えない大冒険であるというのなら、今なしている資本主義経済はそれを上回る破滅的大冒険にすでに着手しているわけです。
とくに書くことがないので人の記事をほめる
どうにも、こうにも最近頭が回らないのは、反エアコン主義・反冷房主義によって生み出された暑害だと思います。これを打開するには暴れることです。喧嘩を売られれば買うのですが、最近の人は根性なしが多くて、不発弾ばかり投げてくるのでこちらもエンジンがかからない始末です。
さて、何を書こうかと思ったところ、他人のブログを見渡してみますと、どの政治ブログも典型的なありきたりな、既存の政治思想にハマった人々ばかりであることで、おかわりなくやっている様子です。
右は右、左は左。はるか昔に決まったお決り文句を並べ立てる進歩のない政治論議。そんな中、ろろさんの「日々是勉強」において、現在アップされております「どうすれば日本は戦争をせずに済むのか」はいいと思います。
というか、全く異論なく賛成。それで付け足す意見も私の能力にはありませんし、このまま全採用できます。これこそが今世紀に主流となる考え方であろうと思います。
私もこんな感じで記事を書いたことがありますけど、必ず戦争の正邪についてコメントを寄せてくる人間がいるんですよねぇ。「ぜひ小林よしのりの『戦争論』は読んで欲しい」だとか「南京大虐殺によって多くの人々が死んだ事についてあなたはなんとも思わないんですか」とか。
過去の戦争は正しかったか、悪かったか。こういう考えがさらに戦争を生むんですが、不毛が好きな人というものはいるもので、そういう不毛な議論はのさばらせておけばよいと思います。なぜならば、彼らはやりたいからです。そういうことを言っている人がそれで幸せならばそれでもいいでしょう。それが平和ということです。ただしそれは自己満足です。こういう意見を戦わせている人というのは、今後の改革のキーマンにはならないでしょうけど。
どの政治関連のブログも、必ずやお決まりの思想に毒されています。一目みて、どの方向性のものかわかってしまうという実に、奥深くない内容ばかり。みなまで質問しなくても、その人の発想がわかってしまう。これはまさに政治思想の限界を目の当たりにしていると思います。あとはその中で細かいレベルについて論じ合っている。
そんな中で、このようなろろさんのブログは大変新しく、そしてまた日本や世界の新たな方向性を示していると思います。今までの軍事的に右、左、経済的に右、左をバッサリと違う方向性に持っていくということはなかなかできる人はいません。
だから私は、ほとんど他の人の政治を論じたブログを読まないわけです。以前は丹念に見渡していたけれども、まぁなんというか、その中身はどこにでもある内容なのです。右定食か左定食かに決まっている。
どこにでもある内容というからには、すでにどこかの政党がそのことを代弁しているわけでありまして、彼らが何をやっているかというと、まあたいしたことはない。そして、国民はそれらの政党を選択したくはないけれども、選挙のときに消極的に選んでいる・・・こんな状況じゃないでしょうか。
なによりも、経済・文化・生活社会に密着している国民にとっては、彼らのお決まりの定食論争については関心がないのです。だからこれらのお決まり定食の政治思想は、今後の改革の起爆剤にはなんらならないでしょう。マニアによってのみ論争されており、国民とは乖離しています。
では何が必要かというと、国民は自分のメシがいかに食えるかということです。そのことを考えるのが親分の仕事です。抽象的イデオロギーなどはその親分が持っていればどうでもいいのです。
本日のニュースをみていたところ、グッドウィルを相手に訴訟をしたとのことです。あ、また話がどんどんそれていきますので今日はここまで。
■『軍歌大全集《キング編》』 武人魂はどこに注がれるべきか
アメリカ人同士がすれ違う場合は、「おまえどけよ」という感覚があります。日本人同士の場合は、お互いに「どうぞお通り下さい」というのがあります。
今年から私は千葉県のど田舎に引っ越してきましたから、コンビニなんかはただっぴろくて、店内の通路も広いです。しかし、私の育った東京・中野は、日本一人口密度の高いところです。だからどの店に入っても狭い。だからよくぶつかりそうになります。
東京では、以前はどうぞお通り下さいというのがあったが、今では都市化・米国汚染によってそういうものがなくなっています。
こういう細かいものを呼び戻すのが伝統的保守です。
でも現代の保守・右翼・極右と自称している人たちは、「おまえどけよ」と言って、相手を排除しようとします。これは大和の考えではありません。気に入らない相手の場所にわざわざ行って、文句をつけています。ここには「和をもって尊しとなす」発想は皆無です。
それから神道には、八百万の神々があって、それぞれいろんな神様がいます。これらを日本人は喧嘩させません。でも西洋では、神は一つであり、自分の神が正しいのだといって、他人の神を軽蔑したり、自分の神を押し付けようとします。
西洋の宗教はみな、植民させようとした領土に行って無理やり改宗させようとしますね。
でも、日本人の場合は、東南アジア各国に日本の神道神社が戦争中に建てられたけれども、あれは強制した物ではないでしょう。
日本に仏教が流入したのも、日本人が自主的に中国へ行って学びたいから学んできています。儒教も道教もそうでしょう。中国人が無理やり日本に強要したわけではありません。インド人も中国人に無理やり仏教を強要していません。中国の三蔵法師はインドへ自主的にお経をとりにいっています。
でも、日本の自称保守の人々は、西洋論理に飲み込まれているために、とても保守とは呼べないようなことが起きています。だから、外交路線と文化政策の面でちくはぐなところがあるのです。
永遠の拡大を続けなければならない資本主義や共産主義を背負うと、こうしたものが生まれます。だから当然に経済優先主義を踏襲し、日本の伝統文化を忘れることによつて、核武装は必要になってきます。プラス利子たる資本主義を背負っている以上は、伝統的保守になることなど無理なのです。
なぜ、おまえどけよ的な発想になるのかといえば、いろいろな要因がありますが、その一つには、日本国内に外国人が増えてきたことがあります。生活文化の違う人々が流入した事によって、そういう民族意識に目覚めてきました。永住外国人の参政権などとんでもないとか、中国や北朝鮮の発言に対して過敏に反応するとかですね。相手にしなければいいものですが、このようにグローバル社会になってくると、どうしても遭遇せざるを得ないことが多多増えてきます。
でも、なぜ外国人が増えたのか。これは資本主義が大きく影響しています。日本円の価値が高いからです。だから本意・不本意に関わらず日本で働く。
さらにグローバル社会になって、どんどん輸出入がさかんになったり、外国に工場を建てることによって利益を上げられるシステムになっている。それによって自然破壊の速度は進み、ますます人類は住みにくくなります。
国際協調はしなければならないという、勝手な論理を我々は正しいとして植え付けられています。だから、PKOを出すのは当然の義務であり、また将来に日本の危機管理対策でもあるんだとか、アフガニスタンへのテロ特措法もそうですね。なぜ日本がここに協力しなければならないのか。お金というものが、日本国内の自然資源よりも大事だから生まれてくる発想です。
外国に自衛隊を派遣するよりも、つねに国内に自衛隊は駐留させ、日本の安全を守るのがその本分ではないでしょうか。余計なことをするから、また余計なことを生み出します。テロ特措法は、資本主義という拝金主義が作り出した余計な仕事なのです。
湾岸戦争は正しくて、イラク戦争は間違っているという、小沢一郎民主党代表のわがまま論理は、筋が通っていないでしょう。彼の正当性は、湾岸戦争のときは与党の幹事長でイラク戦争のときは野党の党首(自由党)だったというだけです。どちらも参戦する必要のないものであり、そのための前提としては、自然主義経済を促進しなければならないということです。これらの国際紛争は国境の垣根をはずして生きざるを得なくなった資本主義がその原因です。
気に入らないものに対して征服してやろうという精神は、もっと違うところに目を向けるべきです。それは他に対してではなくて、自分や自分たちの間違いに対してです。それから、日本国内に豊富に存在している資源、これらこそが本当の資源なのだと近代西洋に植え付けられた人々に対して提示する事であり、その克服です。
つまりは今までとは違う発想の「自然に対する征服」です。
現代の我々は貨幣に依存しています。自宅の裏に畑があってもそこの野菜をもらったり、助け合ったりすることはなく、スーパーで野菜を買いに行きます。人間よりもお金が信じられる時代だからです。初めてあった人でもお金さえもっていれば売る人は信用します。
だから、我々は新たな発想で自然を征服しなければならない。社会を征服しなければならない。それは他国に目を向けてくだらぬ物事を言う外国人に対して反応することではないのです。
日本国内で、太陽を直接受け取り、食料を増産し完全自給する。他国の石油資源に頼らず水素・バイオガスなどを使うなど、西洋発想とは違う方法によった自然征服です。ここに日本人は挑まなければ、多くの弊害を生むでしょう。そのためには通貨制度を「お金よりもモノの価値を高くさせる」マイナス金利制度たる自然主義経済にする必要があります。
我々の戦うべきもの、それは拝金主義であり、他国の拡張主義に巻き込まれるなどです。相手にすべきものと、相手にしないものとをきっちりと分ける必要があるでしょう。
平和党について
平和党について
＞＞蔵信芳樹様
＞＞三輪様
最近、平和党の賛助党員となりましたブナの花です。こちらやろろさんのブログではbanabuna（花ブナ）として、以前からしばしばお付き合いいただいているものです。
＞統制経済派と自由経済派を親日リベラルで繋げる。
正確には平和党は親日リベラルではなくて、「ノンポリ」であると大坂代表は言っておりましたね。私も右派対左派、保守対リベラル、親日派対国際派というものは意図的に「作られた対立構造」と思いますので、そういう２者対立の構造から脱しましょう、という平和党代表の強い「ノンポリ」意志に賛同しています。失礼ですが、蔵信様はまだ少し、この２者対立思想から脱しておらず、代表の「ノンポリ」の意味を充分理解していないように思います。三輪さんが指摘されたように統制経済における官僚腐敗云々というのはそういう２者対立を利用したレッテル張り（官僚敵視作戦）の一部として使われており、そこに囚われることは本来重視すべき政策や思想、あるいは人物を見誤る可能性があると思います（以前、私自身も似たような勘違いをしていた時期がありました）。
私も平和党の自然主義経済を強く支持していますが、それはその実践において、従来の政治的に姿勢に全く拘る必要がないから、という点があります（だからこそ、瀬戸氏の賛同を得ることができたと思います）。加えて、この自然主義経済というものが、空虚な思想ではなく、具体的方策であるからです。すなわち、「減価する地域通貨」でもって、近代の経済システムを根本的に変革し、地域の人々や自然が本来有している生産力を高め、実体のない貨幣重視の経済ではなく人々（地域社会）の生産力を基盤にしたフロー重視の経済にしようというのが「自然主義経済」の基本であると理解しています。これは上で早雲さんが紹介されている「利潤なき経済社会」と「開かれた地域共同体」で示された理論の実践版でもあるとも考えています。
従来の右派左派の思想は、思想戦ばかりで、人々をハッピーにする方策が含まれていませんでした。むしろそうした対立は、近代経済システムの根本的病理（バーチャルに増加する通貨とその操作に基づくグローバリズムという名の搾取構造）を隠し、一般の人々や自然環境を更なる危機に追い込んできたともいえます。例えば、右派左派の争いの中で経済および軍事の両面をグローバリズムに合わせて発展させたアメリカの現状を見れば、その行き着く先（産業の空洞化と極端な格差社会、過剰な軍事負担）がありありと見えるわけです。
よって、私は平和党と自然主義経済の重要な役割とは以下の点であると思います。それは、自然主義経済によって真の分散型社会を実現し、庶民のための究極のセーフティーネット、リスク分散を達成することです。国防における議論はもっぱら軍備をどうするかの話に終始することが多いのですが、実質的には軍備以外にも極めて重要な国防マターが存在します。それは食料・エネルギーの自給および金融操作による国内の混乱回避です。近年いよいよ地球温暖化や環境汚染、世界人口増加などによる食料・エネルギー危機が叫ばれるなか、先進国の中でも最も食料・エネルギーの自給率が低い日本の「国防上の」脆弱さは真剣に議論されるべきでしょう。また、国外（とくに対アメリカ）に大きな債権をもち、国内行政的に大きな債務（借金）を抱える日本は、金融操作によるバブル崩壊・通貨危機の危険性も極めて高いことも認識されるべきです（ついでいえば年金問題の解決も通貨・金融の根本部分が見えてないと解決できません）。そして、ただ座して地球の限界を待っていても日本は窮地に追い込まれるでしょうが、このまま地球が破局を迎えるぐらいなら、混乱を「意図的」に引き起こして成長の限界を引き伸ばそうとする動きが世界中に波及した場合にも、日本は極めて深刻な状況に陥ると予想されます。
参考：「世界同時バブル崩壊・経済危機にそなえて」
http://blogs.yahoo.co.jp/heiwaparty/11497171.html
記事はやや陰謀論じみてはいますが、実際に地球の破局を回避するためなら、多少の犠牲を厭わずに「ハードランディング」を企画・発動させようとする勢力はいると思います。例えば、世界の食糧生産を圧迫し価格の高騰を招くことが明白なのに、サトウキビやトウモロコシのような非食物穀物を増産し、無理やりバイオエタノールを増産するような動きを見ていると、そのような可能性を考えずにはいられないわけです。今後食料および石油の値段が高騰し、貿易制限をかけられ、同時に金融操作で通過危機（ドルの崩壊）が起きれば日本はひとたまりもありません（間違いなくかなりの死者がでます）。だから日本は（可能であれば）彼らに「ハードランディング」を企画しなくとも大丈夫であることを（実例をもって）知らしめるとともに、最悪「ハードランディング」プロジェクトが発動しても、日本が何とか自国の力で持ちこたえられるような体質にしておくことが喫緊の課題であるわけです。自然主義経済を提案する平和党が政治思想の右左を越えて、連携を訴える使命があるとすれば、まさにそこにあると思っています。
私が安倍内閣の退陣を求めているのは、彼らに上記の視点も能力もなく、ただただ国内の生産基盤（とそれを支える健全な思想）を破壊し、真逆の方向に突っ走っているからです。しかし、より重要なことはうまく彼らが退陣してもまた同じような過ちを犯す集団が政権をとった場合にもこれを覆すことができるように、今のうちから物事がわかる有志が、それぞれの分野において連携しておく、成熟した世論を作るということに尽きるわけです。
物事には段階が必要です。自然主義経済がいかに優れていても、当初からいきなり万能の力を発揮するわけではありません（国防・外交・科学技術・経済面で様々な現実的課題に対応せねばなりません）。上記課題を克服し、日本（の地域社会）を自然主義経済ベースの社会へとソフトランディングさせるには中央や地方の官僚の理解・協力が必要でしょう。もちろん他の政治家や農家・商店の方々、理解ある先端企業、技術者や学者の協力も必要です。場合によっては、現在「反日」とレッテルを貼られている人々とも、上記の目的に即して連携する必要があるかもしれません。連携とはそういう政治戦略上の「リアリズム」に基づくものであり、単なる仲良しごっこや『反日原理主義者にアイデアを取られ』ないようにするなどの些細な理由から、連携を呼びかけるものではないと思います（真の政治家というのは、そういう他人の利益や主張に敏感であるべきだと思っています。私は政治家ではありませんけれども）。
私が以前から（平和党と係る前から）こちらのブログや意見の近い方々のブログで議論させていただいているのは以上の理由によるものです。私は２ちゃんねるなどで繰り広げられる「議論のための議論」や「自己満足のための議論」には全く興味がありませんが、ここでの方々との直接議論は非常に重要であると思っています。しかし、それは一種の真剣勝負です。また、平和党の大坂代表とも真剣勝負の議論を交わしてきました。私は今、日本は明治維新、あるいは先の大戦前夜と同じような３度目の国家危急の時期にあると思っています。そうした危機感や真剣さが共有されなければ、どんな共感を得ても無意味でしょうし、真に武人魂を持った人の協力も得られないでしょう。新風の瀬戸氏が大坂代表の支持を表明したのも、細かな政策うんぬんよりも、そうしたもの同士の共感から信頼を得たのであろうと確信しています。
ですから平和党はノンポリですが、魂のない政党でなく、むしろ魂のなくなった既存の政党を超え、政治に魂を呼び戻す政党になると思います。そしてそれを精神論ではなく、具体的な方策である「自然主義経済」により成し遂げます。大同小異を超えての連携というのは以上のような意味においてなされるものであると考えており、とにかく頭数増やしに連携できれば何でも良いというわけではありません（そもそも、そのように誤解されるような語りかけは相手に対して失礼だと私は思います）。
大坂代表もとくに選挙期間は相当の覚悟と集中力でもって活動していることと思います。勝手連や党員には色んな考えの方がいても良いと思っておりますが『平和党の名称』を使って言論活動をするなら、それなりの真剣さ、慎重さが必要だと思います。
実際、平和党は正式結党から日が浅く、メンバーも少なく、代表以外との党内議論も十分練られていないことから党全体としての見解が充分メンバーに理解されていない部分があると感じております（同時に平和党の活動方針や自然主義経済が従来ある政治や経済理論と大きく異なることにもよると思っています）。この私のコメントも平和党としての公式見解ではなく、私個人の意見ではございますが、蔵信様の言葉では少々足りない部分や誤解を受ける部分があると思いますので誠に僭越ではありますが追加でコメントさせていただきます。
平和党の提唱する自然主義経済の概要とマニフェストは以下をごらん下さい。
「自然主義経済とは何か」
http://blogs.yahoo.co.jp/heiwaparty/3218639.html
「平和党マニフェスト」
http://blogs.yahoo.co.jp/heiwaparty/12196541.html
また、私のブログでも、自然主義経済にたどり着くまでの自身の経緯と各方面へのリンク、ろろさん、早雲さんからいただいたコメントを掲載しています。
「増殖する通貨・近代経済システム批判の元ネタリンク」
http://blog.goo.ne.jp/banabuna/e/10a232ae05e1e0f55c26d94a6205b4bc
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両者に聴く耳をもつ大切さ
著者の行動に賛同できない
ニュートラルな姿勢で右翼と左翼を平易な言葉で解説国防や治安という政策は、必要やむなきものであり、これらを使用しないにこしたことはありません。戦わずして勝つのがいつの時代においても最善の策であります。しかし、武器というものはそれをもっていると使いたがるものです。これは精神の程度が低ければ低いほどそれが現れます。それを抑制したのが江戸時代の平和安定の世であったのでしょう。このときには「鞘の内」という理念が武士には存在していました。
けれども、昨今の右翼思想を愛好する人々は、近代西洋時代と融合した国家主義を生み出してしまっているので、これら武力を使いたがり、また重武装を好みます。侵略しなければ生きつづけられない西洋の資本主義と、自然調和型の日本独自の文化には違いが存在するのでありますが、日本の右傾化が西洋化となっていることについて彼らは何らの自覚もないことでしょう。
では、なぜゆえにこういう武力を所持せねばならないのか。それはひとえに外国からの脅威、あるいは国内での犯罪に対処するためだが、その発生要因について根こそぎとってしまうことが長期的には求められます。
この長期の対策のために、臨時的措置として国防や治安が存在すると言ってよいでしょう。したがって、この長期の目標を達成する間には、国防・治安は充実せねばなりません。長期目標が達成されたならば、国防・治安は武装解除とまではいかないが、これらに依存する不穏な世の中から緩やかになると考えられます。
だが、現実の政治ではそのように長期的目標を持って要因たるを取り除こうとはなっていません。
政治主張がある勢力の人々の色分けをした場合、軍拡か軍縮かという定義があります。
あるいは、積極的に国際貢献をして自衛隊を派遣するのか否かなどです。
それで、いつも「平和党のスタンスがよくわからない」と言ってくる人が多いのですが、それは彼らの尺度が旧態依然のものであり、その物差しは人類を不幸へと導く道具であるということを知る必要があります。
このようなことを言うと、中立のスタンスなのかと思われるが、その中立というもの自体も、その物差しの中央付近で測ったものであって、平和党が言っているのは、その物差しを捨てよということであります。
平和と言った場合、非武装中立、憲法九条を守るなどをイメージするのも一つですが、
軍備を増強することによって、核武装をすることによって他国から侵略を受けない平和の作り方というのもあります。また、平和のために戦争をする・・・正義を提示することこそが平和の作り方だ、と言う人もいるでしょう。
これに反発して左側は、人を殺して正義を押し付けるのは平和ではないと、これまたその考えを押し付けます。果ては、ブッシュや小泉など死んでしまえと言ったりします。
こうして延々と、同じ論争を繰り返してきているのが現代の左右の戦いです。戦後から６０年以上、同じ内容でお互いに歴史認識、安保問題を論じています。その中身はほとんど変わるところがありません。そして、ここから一向に埒があかないことを庶民は知っているため、一部の知識人を除けば、ごく一般的な日本人はそこに立ち入ろうとはしないでしょう。これら（歴史的事実など）を知らないではダメだと嘆くのが、左右両者の意見です。南京大虐殺があったかなかったか。韓国併合は彼らが望んだのか強制だったのか。いつまで経っても終わることはありません。
一つ上の段階からこれらを見下ろしてみると、ここに解決の方法がないということがよくわかると思います。論じたいから論じているだけであって、お互いに平和の方法を作るという誠実さにおいては欠けているからです。論じているうちに知識のための知識、己の正当性を他人にみせつけるためだけのことに没頭していくようになります。自分は右なり左にいるということで各々が安心したいということもあるでしょう。そして対立する思想相手をバカ扱いすることによって得られる快感を味わいたいのかもしれません。
左派は、右派に対してこのようなイメージを抱いています。
「戦争が好きなのだろう。平和を愛すればいいのに」と。
でも右派はこう思っています。
「誰も戦争をしたいなんて奴はいない。侵されるのを放置しておくのはおかしい」と。
だから軍備がないと平和にならない。これは理屈として通っています。
それで彼らはやむなく平和維持のための戦争支持者になります。
平和維持のために戦争が起きる要因として、戦争支持者が考えるものには次のものがあげられるでしょう。
１．人間は経済生活を必要としており、そのために戦争を行うことで食べ得ることをする＝経済的理由
２．人間にはつねに野心があり、拡張したいという傾向をもっている。自然淘汰の法則で弱肉強食は当然である。＝利己的理由
３．人間が悪いことをしたのでその罰として神に与えられている。＝運命的理由
３．については、現代ではあまり考える人がいないかもしれませんが、宗教的事情の違う他国ではこのようなことを考える人もいるでしょう。
ここでは２．にしても３．にしても、１．に依存していると言えます。
拡張したい野心というのは、支配したいからです。なぜ支配したいかと言えば、支配だけしていれば自分は仕事をせずに食べていけるからです。
人間が悪いことをした、即ち自分勝手になる理由は、己のための利益を得ようとしたからです。
これらはいずれも富がストックできることに起因しています。
縄文時代に戦争はなかったが、弥生時代にはあった。これは何を意味しているかというと、縄文時代は狩猟・採集のフロー経済であり、弥生時代は農耕を始めたストック経済だからです。
穀物を貯蔵することができることによって、その貯蔵をお互いに奪い合うようになります。これが簡単に腐るようであればそのようなことは起きません。支配者は民に穀物を作らせて、敵が侵入してこないように武力でもって資産と民を守るのです。あるいは、資産が足りなければ、他の集団へ入っていって奪うことによって生きつづけようとするのです。政治の発生というのも、貯蔵ができるかできないかに大きく起因しています。
長期的目標を達成する場合、我々はここに目を向けなければなりません。つまり、戦争の要因とは貯蔵にあるわけです。しかも、現代のように架空の富たる資本に依存していると、それはますます顕著になります。
平和党の役割とは、１．の武装解除をなすことです。それが減価する通貨制度である自然主義経済です。つまり利子こそが戦争の要因なのであります。
貨幣とは交換できるものであり、貯蓄できるもでありますが、その中で貯蓄できるということが、貧富を生み出し、侵略、犯罪を産み出す原因なのであります。戦争は博打の一種です。博打は富がストックできるところから生まれます。
これは貨幣がゼロ利子で価値が維持されても同様です。貨幣がその価値を維持している間も、ありとあらゆる自然万物は劣化し、空気中に分散しているからです。
中国や朝鮮半島を叩いても平和は訪れず、ネオコンや改憲論者を叩いても彼らの自己満足にすぎません。人間が人間を叩くよりも前に、今までやってきた根本的システムに目を向けるべきなのです。
平和党公式サイト
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