FC2平和党外交・国防部会政治理念

戦前の二大政党制と現代の二大政党制

なぜ二大政党政治や小選挙区制度はすぐにやめたほうがいいか。
これは国民を著しく愚弄させるものだからである。
この制度を信じて疑わない、おろかな国民をたくさん作りだしている現時点において、彼らの野望は成功しているといってよい。

これが健全なインテリジェンスある政治であると勘違いしている人が多いようだが、実は守銭奴の手のひらの上で踊らされていることに誰も気づいていない。

日本の戦前は、明治から終戦まで「軍人が尊ばれる社会」と考えがちだが、そうではない。衆議院が主導した二大政党時代が終わると、軍人から首相が選ばれるようになった斎藤実内閣以降にそのような傾向が出てきただけであり、それまでは、軍人が軍服姿で歩いていると、奇異な目で見られたこともあったし、戦争をする軍人は、「子どものチャンバラ遊びの域を出ていない、野蛮なもの」とみる向きもあったという。5.15事件や2.26事件というのは、こうしたものが爆発したものともとらえてよいと思う。

二大政党を喜ぶということは、こうした暗黒の事件を引き起こすことにほかならない。

この二大政党こそが議会政治を崩壊させる一因になっている。現代においても同じことが行われるだろう。

先日書いたベネズエラによる二大政党崩壊も、経済優先主義が招いた「軍人大統領歓喜」につながっている。二大政党は、守銭奴を活性化させ、やがて大衆がこれに反発し、議会政治を終わらせてしまうのである。だから、二大政党政治は、国民の意思によって、崩壊させることによって、議会政治を守りぬくべきである。

二大政党というと、政権交代可能なので、いかにも議会政治としてまっとうなことをしているかのようにみえるが、歴史の事実はそのような回答ではない。これにこたえられるのは、その歴史的経緯が特殊であるアメリカとイギリスだけ。つまりこれはアングロサクソンのものなのである。

なぜアメリカとイギリスでは二大政党が成り立つのか。新興国家である米国は、日本人がちょんまげをしていた時代から共和党と民主党の二大政党があるわけだ。

英国は国王家を守る貴族たちによる保守党と、市民文化を重視する自由党との二大政党で始まっている。ホーリー党とウィッグ党という、最初は派閥的なものであるが、次第に、資本家の保守党、経営者の自由党という色彩が帯びてくると、次に労働者のための労働党ができて、自由党は保守党と労働党の二極に分かれていく。

日本人からすると、資本家のための政党、経営者のための政党、労働者のための政党・・・で、いいではないかと思うが、彼らは二極に分かれようとするのである。

英国から派生した米国も同様で、保守性を重視するのが共和党であり、貧困層や移民に理解のあるのが民主党であるが、共和党の保守とは、もともと米国は王国ではないので貴族もないわけで、彼らが米国を作ったときの精神、こういうものが重視されている。

幾度か、第三党が結成されたりはしているが、話にならずに終わっている。

つまり、自然と白黒決める文化があるということだ。

アメリカ料理もイギリス料理も、ひさんなものであることを考えればわかりやすい。彼らには微妙な程度とか、中道とか、わびさびの感性に劣っているから彼らは二大政党で十分なのである。

ところが、日本の場合、選挙制度を無理やり小選挙区制にして、二大政党でなければならないと、型におしはめて作っていった。アメリカのまねをすることが進歩だと思っている人々がたくさん政治家にいるからだ。

そして保守政治家を名乗る輩が、次々にアメリカを真似ることで、これがあたかも日本の文化に昔からあったかのような錯覚を人々に喧伝している。わびさびをわからない人々が保守を名乗り、二大政党を賛美する・・・・こういうおかしなことが起きている。

では、なぜ日本で二大政党をやると、守銭奴が喜び、大衆が苦しむようになるか。そして苦しめられた大衆が反乱をおこすかを考えてみたい。

守銭奴の王国・経団連は、自民党にも民主党にも企業献金してきている。かつては、自民党・新進党時代にも両党に献金している。このとき第三党であった民主党は、労組色が今よりももっと強かったこともあり、ほとんど献金されていない。

議会政治が成熟してできた結果だとされる二大政党政治は、非常に金がかかるのだ。

そもそもは中選挙区をやめて、小選挙区にした理由の一つには、選挙区を狭くすることによって、金もかからないだろうというわけで改正された。で、実際には若干安くあがるようにはなってきている。だけれども、３００も選挙区があるから、全体としては上がっている。とくに自民党はそうだ。

ただ、最後に中選挙区で選挙をやったのは９３年だから、物価の変動もあるから一概には言えないが、選挙に金がかかることは否定できない。

そして、各選挙区内は、どちらの政党が勝つか。どちらが政権をとるか・・ということになるから、利権の争奪戦になる。それは、自治体の公共事業にまで影響する。

こうした利権政治を破壊するのが小泉政権の役割であった。しかし、小泉内閣のなしたことは、日本国内の利権を奪い、米国の利権を優遇することなのである。所詮利権争いに彼が関与していることには、なんら変わりない。

つまり、大資本をどこに移動させるか・・・ここに戦いの主軸が置かれるのが二大政党政治となる。

こうなってくると、大金持ちや大企業・大資本、そういうところに関与していない大衆は、次々に苦しめられるようになる。

郵政民営化に賛成する人も、郵政民営化に反対する人も、実は同じことをやっているのであり、大衆にとっては、どちらが勝とうとも何の利益を生まないのである。

貨幣経済と金融が発達した守銭奴政権の最期・室町幕府の崩壊も、二大政党に相当する畠山氏・斯波氏における家督相続を巡る利権争いが発生して、当初は農民から刈りだされ兵士として参加するが、彼らは次第にボイコットする。なぜならば、彼らは農民であり、こんなことばかり続いてますます貧しくなっていくからである。そして戦国時代に突入し、武人政権が始まる。

では、戦前の二大政党はどうして守銭奴支配か。

彼らは政策を論じて、どちらが正しいのか、国民に問うて、選挙に勝ちあがって、政権交代がなされているわけではない。もちろん衆議院選挙がなされ、国民が投票していることには違いがないのだが、必ずしも第一党が政権をとっているわけでもなく、天皇から命が下って(実際には元老院が決めている)首相を選出している。

もちろん、この時代の二大政党は、まだ未熟だった・・という人もあるが、二大政党の支配構造というものは今日においても変わらないだろう。つまり、金の配分をどうするか・・・このことしか考えなくなるのである。

この時代の二大政党は、政友会が三井の側につき、民政党が三菱の側についている。とくに加藤高明首相などは三菱の代弁者である。

つまり彼らは議会政治・政党政治をやっているようにみえたが、実際は利権争いにすぎない。

現代では、小泉内閣以降に、攻守ともに入れ替わっているが、自民党が米国主導の経済利権側に立ち、民主党が国内利権の側に立つ。とくに民主党の最近の変わりようは、普通に考えたらおかしい。小泉内閣誕生以前は、現在の自民党が言うような自由な経済政策について掲げていたが、自民党がそれをやってしまったので、民主党はかつての自民党政治、とくに農業者個別補償法案などにも代表されているようなこと。郵政民営化に反対すること・・など、とにかく、利権の争奪のため、相手と逆の立場をやるということ自体が目的化されている。

だからかように考えれば、「二大政党が健全な議会政治・政党政治を作る」などというのは妄想でしかないことがよくわかる。

タメてこそ力を発揮する資本の制度は、このように利権争いを永遠に続けるのである。平和党の提唱している自然主義経済は、この利権争奪合戦を無意味なものにするのである。

だが、このことに気づかない時代は、いましばらく続くだろう。
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松下村塾と松下政経塾の天と地

松下政経塾出身の政治家の論調には目を覆うものがある。
かつては松下政経塾出身などと言っても誰もわからずに、泡沫候補となっているものも多かったが昨今ではブランド化してきた。

彼らは一つのテーゼを立てている。それは民間での競争が素晴らしく、公務員による悪効率を改正すること。他にもたくさんあるが、だいたいこのようなことと見ていい。これ自体は正しいことだと思うが、そこから先がない。つまりは、単なる微調整改革しか提案できていないところにある。それは彼らが資本主義者だからである。また軍事的にも旧来のものの使い回しとの感じはぬぐえない。

創設者の松下幸之助氏は、無税国家を唱えた。これは平和党の政策にも合致するが、松下案は「永遠の経済成長」を前提としているため、国家が蓄えた貯蓄から利子収入を得て、それを財源としている。このあたりは、今日において全く実現性が不可能であるといっていい。永遠の経済成長はありえないということが、次第に判明していくからであり、すでに国家は破たん寸前の財政赤字をかかえている。これは資本主義に限界があるということを示している。いずれ爆発せざるをえない。ちなみに平和党の案はむしろこの逆によって無税国家を作ろうとしている。

なによりも松下氏は、官僚出身者、代議士秘書出身者、政党職員出身者など、政治家になるには限られた職業から出されており、それを打破するために政治家・経営者を養成する塾を作ったという。それには松下グループが巨額の財を投げうっており、それによって塾生は食わせてもらっているのである。なんでも月に３０万円弱が支給されるのだとか。入塾には条件があって、大学を卒業していること、そして難関なる試験等を突破したものにのみ許されるのだそうだ。まさにエリートを集めた学校といってよい。

丁稚奉公から苦労してたたきあがった人が成功すると、自分のような苦労は大事だとする反面、もっと簡単にストレートに上がる方法はないだろうかと、愛情からこうしたものが生まれたのだろうが、それがあだとなっているような気がする。

元衆議院議員・徳田虎雄自由連合代表の話であるが、これは３度も聞いたから実際の話だと思うが(と言ってもいつも同じ話しかしない人だ)、徳田氏は松下政経塾に講師として立ったことがある。彼もまた貧乏人からはいあがってきた政治家であり、強引なるむちゃくちゃな努力によって、医療界に喧嘩を売り、政界に喧嘩を売ってきた人である。詳しくは、自由連合ＨＰに載せられている私が書いた自由連合党史をごらんいただきたい。http://www.jiyuren.or.jp/

この講師にたったときに、塾生に対してこのような批判をしたという。
「君たちは毎月お金をもらって政治家になるための勉強をしている。実際に社会に出て政治家になるのとでは全く意識が違ってくるだろう」と。
すると、とある塾生は「先生、私たちは確かに塾からお金を支給されていますが、昼間は松下電器の営業に行かされたり、農家の人たちと一緒になって農作業も手伝っています。そしてその夜に自分の政策課題の研究に打ち込む。こうした苦労をしています」と言うわけだ。

徳田氏いわく、「どんなに形式的に苦労してみても、政治家を目指しながら、自分の食いぶちも確保するということは人の何倍もしなければならず、また精神的にも休まるものではないから、根本的に違うのだ」ということであったと思う。

一字一句は違うかもしれないが、だいたいこのような内容だったと記憶している。ようは松下政経塾というところは、エリートのテクノクラート養成学校ということであって、こうしたところからは維新の革命児みたいな人間は出てこないだろうと私なんかは思う。お坊ちゃまのわがまま勝手な政策しか出てこない。だから、人よりも我は苦労してきたのだと言いふらしている。あの知事もそう、あの市長もそうだ。

おそらく松下氏は、現代の吉田松陰となるべく、現代の松下村塾を作ろうとしたのだろう。ちょっと以前までは、松下村塾と松下政経塾を間違えている人があったが、最近はようやく認知されたようであるが、実は全く逆だ。松下政経塾は松下村塾とは似ても似つかない。松下政経塾は萩明倫館に相当するのではないか。教えている内容も、教わっている塾生の特徴も実に似ている。

武士としてのエリートを育てる明倫館の発想は明治維新によって打ち砕かれ、塾を名乗りながら全く体裁を整えていない、貧弱なる学校であった松下村塾から、伊藤博文、久坂玄瑞、高杉晋作、吉田稔麿、入江九一、伊藤博文、山県有朋、前原一誠、品川弥二郎らを輩出している。

これはなぜかといえば実に簡単なこと。ようするに時代の変革期というのは、わけのわからんところから出てくるのであって、誰も相手にしないような、それでも素朴であり、あるいはそれを条件として熱意ある改革者を生み出す土壌を作り出すのだと思う。

ところが、今、改革を言う人間はみな明倫館のようなものを目指して、それで満足している。守旧派は旧永田町病にとりつかれ、若き政治家は新永田町病にとりつかれている。新永田町病の発信源は主に松下政経塾である。

学校を作りたいと言っていたある若い市議会議員がいた。「でも、それは無理だろうな。学校法人の認可をとらなければいけないし、お金もかかる。土地も得なくてはならない」などなど・・・・、ようするに、学校という建物、学校という地位、などが先立っており、信念がない。

信念さえあれば、建物などどうでもいい。松下村塾はまさにそのようなところであったという。授業時間などもあってないようなもの。勝手に塾生が集まって、いろいろ話をしたり、研究をしたり、自由にやっていたとのことだ。しかも、この松下村塾が実質的に運営されたのは３年もなかったという。貧しくても、食べ物もみんなで持ち寄って、学んでいたとのことらしい。

家にたくさんお金があるから学校に行けるとか、お金がもらえるような現代の松下政経塾とは、その条件は比べ物にもならない。かえってお金などないほうが原動力になる。地位も名誉もそうだろう。形式ばかりにこだわっている政治論議もまた、現代政治の停滞を促進しているだけである。既存の常識をいくつ知っているからと自慢したところで生まれるものは何もない。彼らは人と異なるのを恐れているだけだ。こうした恐れを克服し、根性のみによって、社会の変革は可能なのだと思う。

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次の総理・総裁は小泉純一郎前首相に

普通に現実的事情を踏まえれば、次の総理大臣には麻生太郎氏が最も望ましいと思います。

なぜかというと、小泉・安倍と、非常に説明の面倒くさい人が総理になっているからです。彼らは軍人の仮面をかぶった守銭奴だからです。

麻生氏もその気配はあるが、彼らよりももっとわかりやすい守銭奴です。麻生氏が親中よりも親米こそが正しいとしている理由には、民主主義という建前論もあるが、それよりもなによりも資本主義であるということを強調しています。

麻生氏自身は事業家でもあり、金によって生きてきた人間です。カヌーだの、アウトドアだのという趣味がおありになるらしい。あるいは学生時代からの不良っぽさもある。ところが、これらはすべて経済的富を背景として生み出されたアイデンティティであって、労苦によって培われた武人魂とは全く違うものであるからだ。

彼が一代でその事業をなしとげたならばまだしも、親の代から受け継いだ、まさに拝金主義の王道といえる。こうして金銭的に豊かになったからこそ、軍事的に積極的な思考を口先だけで述べることができる。

まさに平和党にとっては、もってこいの敵だ。

彼はワーキングプアーやネットオタクに当初は好かれるが、そのうち貧乏人たち反乱者の攻撃対象となるでしょう。

では、この人よりももっとレベルの高い敵はだれかというと、小泉純一郎前首相だ。この人が再び総理になれば、きわめて高度な分析と対策が必要になする。

われわれが成長するにあたって、この人ほど手ごわく、また学べるものがたくさんある人はいない。

小泉前首相は、五年の政権の中でみごとなまでに起承転結を描いた。安倍首相は全くアホであった。安倍首相は真面目な人間であるからそれを知らないという面は確かにあるが、真面目だからこそ、国家論については既存のものを踏襲するしか能がなかったといえる。

安倍氏は、タカ派というものはこういうものだというレールの上にのっただけの人であって、ようするに愚かな人間だったということだ。ということはつまりは信念はなかったということだ。昔からあるような、言い尽くされたお決まりの教科書どおりの憲法と教育問題を語るという、実にみごとなまで飼いならされた人だ。物事を己の中で発展的なものを作り出すことはできない、単なる労役者だった。

だが小泉氏の場合は違う。それまでにないテーゼを立てている。国鉄の民営化というものはあったが、郵政民営化は利権政治の元凶の巣であり、そこをぶち壊すことは自民党の死を意味するようなところに手をつけた。

しかもこの五年間の起承転結は見事なまでに演技がなされている。

今までにない政策を「起」として打ち出し、「承」として、その後の参議院選挙で小泉チルドレンを輩出する。ところが、青木幹雄氏や橋本派に妥協するように「転」じた。これにより国民は反発したが、一気に採決に持ち込み、それに逆らうものは除名処分。そして解散をして総選挙により歴史的大勝をおさめ、法案を可決して「結」んだ。おそらくあの総選挙の大勝記録は今後も破られることはないだろう。

愛国的・軍治的右派の人々は、小泉氏の外交・軍事政策、靖国神社参拝を賞賛しているが、彼にとってそんなものは二の次であって、郵政民営化のために必要な演出だったにすぎない。とにかく田中派・竹下派・小渕派・橋本派の逆をいっただけだ。

小泉氏は首相就任以前は、靖国に参拝したことはなく、国連安保理入りも反対であった。すべては利用されているのにもかかわらず、勝手にもろ手をあげて喜んでいる右派の方々は、まさに経済優先主義に踊らされている。その中の一人が当時の安倍官房長官であった。

とにかく今のところ、小泉純一郎氏ほど手ごわい総理大臣はいなかったのではないか。平和党にとっては郵政民営化は、本質的な問題にあらず、賛成でも反対でもどちらでもかまわず、とにかく貨幣の改革をなさねば、何事も始まらないとしているが、あの人が総理・総裁に再びなるのであれば、野党も太刀打ちできず、もしもできるものがあるとするならば、小泉以上の強大な政治家となるだろうと思うし、それはそれは、鍛練されるだろう。非常にいい敵になるのではないか。

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自民党が野党となる案

自民党は自らの意思によって下野してみてはどうか。

次期、自民党総裁には麻生太郎幹事長として、野党として民主党政権を見つめる。

さきの参院選では自民党は拒否された。参議院では野党が過半数を得ており、民主党は自分らが政権をとればすべてがうまくいくと主張している。

ならば、自民党は次回首相指名選挙で小沢一郎氏に投票し、民主党による小沢内閣成立をおしすすめ、野党として小沢内閣をみつめればいい。

いつでも内閣不信任案を可決できる権限を持つ。自民党は下野することによって次の力をためるという方策だ。

総裁に麻生太郎氏がふさわしいのは、河野洋平議長の河野派二代目であるからだ。大勇会は大いなる勇気をもって代々、総理でない総裁を生み出せばよい。

民主党政権がろくでもないということを世に示さないと、自民党は確固とした支持を得られないだろう。

第一党が政権で不祥事・不信任を起こした場合、数の上では劣っている第二党に政権を譲るというのは、戦前にはたびたびあったことだし、これによって自民党にとっても民主党にとってもおいしい話だと思うのだがどうだろう。

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平和党のイデオロギーについて

平和党公式サイト

平和党は国際紛争を防止するために、資源・エネルギーを自給できる国家にしようというのが目標である。このうちの資源とは、食料が含まれ、エネルギーは石油・原子力など地球環境の破壊速度が高いものは含まれない。

国際紛争の要因は資源の争奪であるからということを訴えている。だが、国際紛争の要因はそれだけではない。これはあくまでも日本とその周辺領域に限った問題である。

日本とその周辺以外の場合、宗教や思想の対立といった問題がある。イスラエルとパレスチナにおける中東問題、インドとパキスタンの問題、そのほか地球のあちらこちらにちらばる民族紛争には宗教・思想・民族の対立が多い。

これは自らAを正義とし、相手方Bを悪とするからである。Bから見ればAは悪である。力によって、自らの主張を貫き、その結果全く関係の無い人たちの命にキズを付け、加害した側にもキズが残る。

仏教や道教の思想は人におしつけないのである。時の政治権力がおしつけるときがあるかもしれないが、教義そのものにおしつけはない。太平洋戦争中に東南アジア各国に日本兵士が神社を建ててはいるが、現地の人々に信仰を強制したことが無いことに日本人の精神が表れている。

日本人の宗教心にはこのような性質がある。うまくまとめるためには宗教的対立をなるべく避ける。日本人同士の場合はこれでよいが、他国との交渉となると相手方が自分の正義をおしつけようとするため、ギクシャクする結果となる。

近代西洋の発想をとりいれた政党制度も、欧米に比べれば党派としての主張は少ない。自由民主党がこんにちまで政権にあるのは、「憲法改正のために結党」されたにも関わらず、いまごろになってやっと始めようというのは、イデオロギーよりも利権政治が優先したからである。つまり御用聞き政党であり、社会党の社会主義に対しての自由主義というイデオロギー政党でもなく、自民党員には「絶対に自民党に投票しろよ」という強制的セクト主義でもなかった。ゆえに自民党は政権の座にいたのである。

イデオロギーに固定されると学者政党となり、いつまでたっても政権を獲得することができないことは社会党で実証済みである。また、新進党の場合は自民党と同じような保守政党たらんとしたため、それならば自民党の方がよいということで復党者を大量に出した。

現代の第二党は民主党であるが、新進党と同じような道を進んでいる。つまり民主党が野党としていることによって、自民党は自らが生き残ろうとしてそれを吸収してしまうのである。これは、地方議会でもそうだが、五年前に野党議員が言っていたことを五年後には与党議員がやってしまうのである。

例えば、規制緩和、情報公開、有事法制などたくさんある。

このため、日本には政権交代は起きない。自民党はイデオロギーを持たない化け物政党なのである。

小泉氏の総裁就任によってイデオロギーがせばめられたかのようにもみえるが、利権政治家はいまだ建材であり、お互いが政略を練りながら成り立っている。

だから、イデオロギーをせばめることは危険なことであり、争いの元でもある。おのれが正義で相手は悪であると決め付けることは、何の進歩発展も生み出さないのである。

わが党は自然主義経済というどの政党にも無いことを提唱しているのは、自民党からも共産党からもはるか遠いところに位置をおく必要性があるからであるが、それと同時に自民党のような「無イデオロギー」をも持ち合わせる必要がある。

これはどういうことかというと、現代の世の中が経済優先であることでさまざまな支障をきたしていることは確かだが、自然主義経済実現によって、もしも経済優先ないし生命が優先されないようなことがあるのならやめてしまったほうが良い。だから自然主義経済実現はあくまでも手段であって、もしそれに変わるものがあるのならそれをやればよい。しかし、現状の資本主義経済ではもはや方法を出し尽くしてしまっているというのである。

金で全ての問題が解決することに間違いないというのならそうしたらよいし、民主主義であると国内に殺人事件が増えるというのならやめてしまえばよい。天皇主権にすれば、全世界から戦争がなくなるというのであればそうすればよい。（またこういうことを書くと平和党は右翼だと言われるが例えです）

ところが、政治をやっているとなぜか知らないうちに手段が目的化してしまう傾向がある。これを戒めなければならない。