イラク治安の悪化が順調に進む企て
例えば、米国防総省の統計によると、2003年から2006年末にかけて米軍はイラク警察に対し、オーストリアのグロック（Glock）社の半自動式拳銃12万5163丁を提供した。
しかし2006年10月、米民間企業が配送した数とイラク側の在庫をイラク再建特別調査官が調査したところ、1万3180丁が紛失していた。
さらにその9か月後、米議会調査団の調べにより、2004年と2005年に米軍が提供したグロック社のものなど、拳銃8万丁を含めた武器19万点の行方が分からなくなっていることも明らかになった。
米国はイラク治安部隊が国家再建の中核を担うとみなし、2003年から2006年の間におよそ37万丁の小銃や拳銃を提供した。だが同調査官によると、そのうち所在が確認できるのは3％に満たないという。
■ずさんな管理
元イラク警察官の男性はAFPに対し、「米軍は製造番号も登録せず、受領書もなしにわれわれに銃を与えた」と語った。男性は2004年の終わりに警察を辞め、拳銃を800ドル（約9万4000円）で「友人」に売却したという。
警察や軍など治安部隊の辞職者数は数千人に上るが、彼らは武器を売却すればかなりの金額を手にすることができる。
米軍による治安部隊の訓練が開始されて以来、解散した部隊が武器ごと行方不明になっているケースも複数ある。
警察訓練生から民間の警備会社に転身した若者によると、その結果、闇市場にはグロックの拳銃があふれ、1丁1000ドル（約12万円）足らずで手に入れられる状況になっているという。
手軽で頑丈な拳銃が豊富にあるのは、首都バグダッド（Baghdad）にはびこる武装グループや反米戦闘員にとってもありがたい話だ。
そうした武器が、トルコの非合法武装組織、クルド労働者党（Kurdish Workers' Party、PKK）の手に渡っている例もあるという。
元警察官の男性によると、2004年に米軍に再制圧されたイスラム教スンニ派の拠点、中部ファルージャ（Fallujah）では、「グロックはスンニ派武装グループIslamic Army in Iraqの『公式武器』となっている」という。
米軍に訓練を受けた29万5000人のうち、20％が辞職または殺害されたが、ある米軍大佐は、彼らが所有していた武器の行方について「想像したくもない」と語った。
米軍にとって最大の懸念は、イラク治安部隊のための武器が、イラク内務省と内通している武装勢力の手に渡っている可能性があるということだ。
米議会調査団はイラク内務省について「誘拐やゆすり、わいろなどを手掛ける犯罪組織に利用されている」と述べている。内務省は取材に対しコメントを拒否している。(c)AFP/Herve Bar
イラク治安の悪化が米国の目的なんだから当然でしょう。
米軍はいつの日までも、イラクに駐留しなければならないのであります。
これは単なる経済的利益のためです。
イラク戦争、テロとの戦い、すべては、守銭奴たちに軍人が操られています。
とっとと目覚めよ。
イラク戦争がなぜ始まったか。それは大量破壊兵器を所持しているからだというのが大義名分でありました。
米国にとうていかなわないような国家が、その強さを見せつけるために、仮に大量破壊兵器は持っていなくても、あるかのようなふるまいをする。この心理を米国は巧みに利用する。開戦のきっかけはいつでもほしい。石油はいくらあってもいいからだ。
ごはんつぶを残すと目がつぶれなくなった理由
■ 発芽玄米ごはん私は母子家庭であったので、幼少期は祖父母に育てられました。
祖父母は最初は千葉県船橋市に、次に神奈川県相模原市に住んでいました。でも、出身は山形県鶴岡市でしたので米作地帯出身の祖父母です。
そこでの教育は、ごはんつぶを茶碗に残すと、目がつぶれると教わりました。
残してみたところ、目がつぶれないことがわかりましたが、ここには何らかのメッセージが込められていると考えました。ようするにお百姓さんが一粒、一粒、労力をかけてお米を作っていったからでしょう。その労苦を無駄にするなということです。
五歳年下の部下で、石川県金沢市出身の男がありました。彼もコメどころで育っていますから同じようです。しかし、現代において、米を残したら目がつぶれるなどと教えるような親は皆無ではないでしょうか。
なぜ現代ではそう言わなくなったのか。それはすべてが金で解決できる世の中になったからです。他国からの食料輸入もそうですが、米はそうでもありませんね。でも、その脱穀などの作業は他国の石油がふんだんに使われるようになったからです。その石油を得るために人々は金を稼ぎます。
手作業でやっていたら、ありがたみのわかりやすさは格段に高まるでしょう。こうした、お金の力によって我々日本人は、自然との共生を徐々に忘れていっています。
目の前にある自然を大切にすることよりも、「日本には資源がないために外貨をかせがなければならない。そのために国際社会の中で協調して生きていかなくてはいけない。」
こういう概念を作り出したのだと思います。
食料自給率はカロリーベースで四割しかないと、ただこれは日本人の食生活が、西洋化し(最近、欧米化とか言うと余計なことを言い出す馬鹿が多いので西洋化と言うようにしています)、小麦や肉類に傾いているから輸入依存率も高まっているのだと思います。日本人はやはり稲作漁労民であり、与えられた自然環境の下で生活をしなければ、日本の伝統・文化は守れないでしょう。
エネルギー自給率に至っては４パーセントしかありません。石炭を掘りつくしてしまったため、石油が出てこないためです。どうやら、開拓地として私が引っ越してきたこの近く、茂原市には天然ガスが出るらしいです。首都圏には天然ガスが埋蔵されているということも聞きますが、掘り出されてはおりません。
いずれにしても林業と同じで、もしも首都圏に大量の天然ガスが埋蔵されていたとしても、人件費という経済構造の関係から、他国の輸入に頼るでしょう。だから我々日本人は、アメリカに隷属し、石油や食糧のためにせっせと、国際社会に奉仕しなければ生きていけないのです。
食の西洋化は、日本人らしくあることよりもアメリカ人らしくあることが進歩であると考えるようになったからです。日本マクドナルドの創業者である故・藤田田氏は、「ハンバーガー、フライドポテト、コーラを日本人が百年も飲食すれば、白人となり髪も金髪になり、背も高くなる。そして、日本人はアメリカ人のようになり、進歩発展していくのだ」などと言っておりました。アホじゃないかと、昔思いましたが、今着実に、日本人の肉体も、精神的にも、そして政治的に考える内容も、日本人本来のものを忘れて、西洋化しています。
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私の次女もまだ一歳なので断定することは難しいですが、とにかく金髪っぽいですから、これは藤田氏の言うとおりになったか、もしくは妻が外国人と浮気したかのどちらかでしょうが、カオは私そっくりなので前者が理由でしょう。
太平洋戦争終結から、日本人は、二度とアメリカに刃向わないように憲法で去勢し、武道を弱体化させ、アメリカこそが発展の方法であるからとして、食べるものから、文化・経済制度まで真似させ、６０年の歳月をかけてここまで実らせました。
エネルギーについては、石油を海外に依存しています。湾岸戦争のトラウマから、日本は金ばかりでなく、力をも派遣することを求められ、自衛隊を派遣しています。そして、これが国際貢献なのだと今は信じ込んでいます。これは日本の幾先に大きな暗闇を持つことでしょう。それは戦争ということではありません。日本が日本たることを捨てることであり、エネルギーにおいて、なおいっそう他国の支配下に治められていくということです。
それは相手がアメリカであっても、中国であってもありえます。そこで生まれるのは、自然との共生をやめるということにほかなりません。したがって人類は死滅します。
日本が率先して、自然との共生をなす経済社会を作り、それを世界に広めなければ、地球はそろそろ終わります。地球は終わりませんが、人類が終わります。そうはならないように、つとめるのが人類の使命でしょう。それを西洋近代の資本主義の手先となって、グローバリズムの片棒をかつぎ、自国のアイデンティティを放棄し、西洋化に追随することはやめたほうがよいと私は考えます。
食料を自給することは簡単です。資本主義という、お金のシステムがそれをさせなくしているだけです。資本主義の成熟していない戦前まで、かつては自給できていたわけですから、現代でも可能です。
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ただし、食生活の西洋化を改め、水を活用し、廃棄物の利用方法を相当程度改造する必要があります。これは減価する貨幣制度である自然主義経済によって、地産地消システムが図られます。貨幣が減価すれば、工業製品を海外の工場で作って売る儲けよりも、いちはやく生産者と消費者を結びつけるからであり、これは安全な食品供給にもつながります。
お金から物事を考えようとするから、中国などの危険な食料を輸入しようと考えてしまうのです。農産物を他国に輸出して農業を豊かにしようなどという愚かな考えも、「農産物は食べるためにある」ことを忘れ、お金に転換すること自体を目的化し、日本に与えられた豊富な自然をなんたることか忘れたことによります。これらはすべて神道の神々に対してそむく行為です。日本人は、そもそも農林水産物を自然の恵みとして受け、それを自然の神に感謝してきました。これを拝金主義に向かせたのが、西洋の生み出した近代資本主義や社会主義です。
エネルギーについても同様で、今日の資本主義システムは、火力・原子力など、海外に依存しなければならない資源が有利なようにできています。
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太陽光、風力ではまかなえないとよく言われますが、やる気がないからです。人力でも５００万人の人間が自転車をこげば現在の電力を供給できます。失業者が４００万人弱にまで達したことがあるでしょう。今後もそうなる可能性はあります。
こういうことをおバカなことだと思う人もあるでしょうが、なぜ馬鹿だと考えるかと言うと、これまでのお金の力がそのように考えさせるようになったわけです。冒頭述べた、米粒を残したらなぜ目がつぶれるかということにつながっていきます。
つまり、人間は自分の周りの苦労については、報いなければならないと考えますが、遠くの国で労働している人たちの場合は、そんなことは考えないのです。遠くの国でものを作る人たちも、遠くの国のどこの誰だかわからない人が買って、使ったり、食べたり、飲んだりするわけだから、その安全性についてどうでもいいとなるのは当然でしょう。
現代では、武人支配の社会でもなく、知識人支配の社会でではなく、経済人支配の時代です。したがって武力と学問が、経済によって動かされています。
肉体派と頭脳派は、忠実なる経済のしもべとなっているのです。したがって、テロ特措法も教育問題も、忠実に「グローバリズム」という守銭奴に仕えています。この時代に忘れるのは、自国に対しての愛です。そしてその愛を勘違いしている人たちが、自国の利益を訴え、つぎつぎに守銭奴の手足として、民を食わせることを忘れ、お金こそが第一と考え、守銭奴の都合のいいように動かされていることに何の自覚もなく、この国を、自然を、地球を悪くさせています。
これを改めるのは、自然主義経済です。つまり食料とエネルギーの完全自給です。そのために汗を流すべきであり、お金の支配下におさまるような行動を推し進めてはいけません。
では、「今、いきなり石油の輸入がストップしたらどうなるんだ」となります。
私はそうでなければならないとも考えます。
つまり、石油の輸入が止まることです。
キューバは、食料もエネルギーも完全にソ連圏に依存しており、自国ではほとんど生産がされていませんでした。ソ連、東欧が次々に倒れていったために、そしてまたそれでも、彼らは反米をやめなかった根性があり、わずか一〇年の間に食料とエネルギーの自給を貫徹しました。もともと彼らに農業に知恵があったのかというと、全くありません。
社会主義圏の中でも、最も教育・福祉の水準も高く、衛生面でも優秀であったキューバは、経済的に潤っており、貨幣依存社会でした。だから、いきなり鍬を持てと言われても全く準備がなされませんでした。それでも、自らが生きるためであったならば、みながんばるのです。
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現代のわが国には、こうした危機的な状況を打破しようという根性がなくなりました。すべてが金で解決できるからです。しかしキューバはそれができました。日本人もそれができると思います。
食料とエネルギーが完全自給されているかどうかを計算するのに最も早い方法は、他国との輸出入をすべて打ち切り、餓死者を出さない状態を作り出すことです。
現代の貨幣依存社会、拝金主義の世の中は、高齢者や無所得者などが独り暮らしでアパートで死骸となって発見されていることは、ニュースに出ていないだけでもかなりの数に上ると思います。お金という人為的な犠牲の中で餓死者を出すのはよくて、頑張ればキューバのように自給可能となる方法での餓死者を出すのはよくないというのはおかしいでしょう。
日本が国際社会で、貢献しなければ我々は食っていけなくなると言って、拝金主義の手先になることは簡単です。だが、このことによって、日本人の精神性は落ちてきていると思います。若者の軟弱ぶりを嘆く前に、大人が率先してそれを見せなければならない。それをみて、次世代が頑張ろうと育つのではないでしょうか。必ずしも甘い汁だけを得ようとするのは、間違いであると考えます。
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民主党政権ができたら
民主党の小沢代表は１１日の記者会見で、インド洋での海上自衛隊の補給活動継続について協議するため、安倍首相が党首会談を呼びかける考えを示していることについて、「政府・与党と野党の折衝はオープンな形を常に心がけるべきだ。国民に見える形でやることが望ましい。国会の論戦で十分できる」と述べ、応じない考えを示した。
新生党時代の小沢氏を知っている人間にとっては、誰もが吹き出してしまうような発言だ。
いずれにせよ、テロ特措法案は、参議院で可決されなくても、60日放置していれば、衆議院で3分の2の再可決によって成立する。
これまで参議院で野党が過半数を取ったことはあっても、そのときに与党が衆議院で3分の2を満たしたことはなかった。このような条件がそろっているというのは、まさに神のイタズラなのか。
安倍首相が交渉する相手は、小沢代表ではなくて、輿石東参議院議員会長だろう。政党の党首とはいえ、衆議院と参議院は分けて考えるべきだ。もし小沢氏と合意したならば、小沢氏が参議院に号令をかけるというのは逸脱していると思う。
この勢いで民主党は次期総選挙で政権をとる気でいるらしい。
自民党政権について国民は不信ではあるものの、民主党政権ではもっと危ういと感じているのではなかろうか。政権選択選挙ではない参議院選挙で、与党に対してお灸をすえることは、今までに幾度かなされているが、衆議院選挙で政権が交代したことは、自民党から反乱者が出た（首謀者は小沢一郎）の９３年のときだけだ。
民主党政権に対する不信というのは、政策の現実的可能性以前の問題だと思う。民主党政治家の不祥事というのは、自民党のそれと比べて、非常にせこいものが多いからだ。野党としての足の引っ張り方をみても、とにかく人間的に信用できない人は多い。
そして、民主党政権がなそうとする国家の方針は、自民党政権の単なる微調整でしかなく、しかもその微調整がもっと悪い方向にいくものだ。それは彼らが現行のお金のルールが当たり前であると思った中から政策を作っているからである。現行のお金のルールを守って物事をなす場合、自民党と官僚による政策形成がもっともマシな方法となる。それでも自分らが政権をとったら世の中が変わると信じ込んでいるため、やらせてあげるのも手だ。
民主党政権ができたときの内閣構成は、ネクストキャビネットによって次の通り。
内閣総理大臣 小沢一郎【自由民主党→新生党→新進党→自由党→民主党】
副総理 菅直人【社会民主連合→新党さきがけ→旧・民主党】
副総理 輿石東【日本社会党→社会民主党→旧・民主党】
総務大臣 原口一博【新進党→民主党】
法務大臣 細川律夫【日本社会党→社会民主党→旧・民主党】
外務大臣 鉢呂吉雄【日本社会党→社会民主党→旧・民主党】
財務大臣 中川正春【自由民主党→新進党→国民の声→民政党→民主党】
文部科学大臣 小宮山洋子【旧・民主党】
厚生労働大臣 山田正彦【新生党→新進党→自由党→民主党】
農林水産大臣 筒井信隆【日本社会党→社会民主党→旧・民主党】
経済産業大臣 増子輝彦【自由民主党→新党みらい→新進党→民主党】
国土交通大臣 長浜博行【日本新党→新進党→民主党】
環境大臣 岡崎トミ子【日本社会党→社会民主党→旧・民主党】
防衛大臣 浅尾慶一郎【民社党→新進党→新党友愛→民主党】
内閣官房長官 直嶋正行【民社党→新進党→新党友愛→民主党】
金融担当大臣 大畠章宏【日本社会党→社会民主党→旧・民主党】
年金担当大臣 長妻昭【平成維新の会→新党さきがけ→旧・民主党】
子ども・男女共同参画担当大臣 神本美恵子【日本社会党→社会民主党→旧・民主党】
内閣府担当大臣 松井孝治
無任所・国務大臣 鳩山由紀夫【自由民主党→新党さきがけ→旧・民主党】
国務大臣の数は法律で17人までと決まっているのだが、19人いるのはどうしたわけか。内閣法を改正するんだろうか。
だとするならば、閣僚の数を20人から17人に減らせと言って、それを実現したのが小渕内閣で当時は与党だった小沢一郎自由党党首である。彼の方針は十年たつと１８０度違うことを言い出すから、まあそうなのかもしれない。
それとも、やっぱり妄想で作っているんだろうか。
外務大臣を社民党出身者にやらせるなどということは、細川・羽田連立時代の小沢氏であるならば絶対にありえないことだった。
また、己の悪さを隠すためにも、必ず法務大臣を自派閥で抑えておくという、田中派・竹下派・新生党時代の方法も捨てたようだ。
文部、環境あたりは彼にとってどうでもいいポストなので、女性を埋め合わせて全体的に華を持たせておくというのは変わらないようだ。
テロ特措法に反対してみる
国連の承認があればよい。なければダメ。というよりも野党だから、あるいは政権獲得するためにダメと言っているのが実情。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070908-00000090-mai-pol
それで共産党や社民党はどうかというと、わざわざ聞かなくてもわかるが、
共産党は、「国際的な司法と警察の力という非軍事の方法でこそ、本当にテロの根を絶つことができる」としている。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-02/2007090202_04_0.html
社民党は福島瑞穂幹事長時代の２００３年のときから、「平和憲法を遵守し、非軍事的な人道支援に徹することを強く求めていく。」としている。
http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing03/danwa1003.html
国民新党の方々は、そもそもは郵政民営化に反対して出て行ったのだが、その流れでテロ特措法にも反対せざるを得ない。自民党に残っていれば賛成していたが、離党したので、いろんな理屈を作り出して反対するという・・・・日本の政治の悪いところをやっていくでしょう。
平和党がテロ特措法に反対する理由は明快。
「外国にいって余計なことをするな」だからであり、憲法うんぬんも国連どうのこうのも無関係。
グローバリズムに対して歯止めをかける必要があり、災害救助以外は、他国に出ることすら必要ないという考えです。
定員割れを起こしている陸上自衛隊から隊員を派遣するために部隊の訓練がしにくくなっていること。人員を割くために国内での防衛、災害時の有事など任務が果たせない可能性が指摘されています。自衛隊の本来の任務は日本国を防衛することにあります。
海外に出ていくということは、自国の破滅を意味し、相手国の破壊をも意味します。
経済進出においてもしかりであり、資本主義の絶え間ない拡大は、自然資源を滅ぼし、人的被害をも生み出すからです。その国にあるものはその国で生産・消費し、その国の問題はその国で解決する。なにしろ国家とは身勝手な暴力団の延長線上にあるものだからです。
大和民族を主張する政治勢力が、西洋論理の国家論に飲み込まれて、大和民族らしからぬ政策を支持している現状はまことに憂慮すべき問題です。
ところで新党さきがけ代表代行であった田中秀征福山大学教授が次のようなコラムを書いている。
「テロ特措法の延長に賛成する民主党議員は離党すべし」
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/shusei/070823_42th/
かつての同門・前原誠司氏への意見でしょう。
おそらくさきがけが存続していたならば、この法案には前原氏も反対していたでしょう。
前原氏はそもそも、外交・防衛問題において、これほどの人ではなかった。
長らく民主党にいて、周りの状況がそうさせたのでしょう。
鳩山由紀夫氏においても一時期、そのような傾向がありました。
また、現在自民党にいる園田博之、渡海紀三朗、三原朝彦、三衆議院議員も、自民党にいるからこそ賛成するのでしょう。
これら政党の党議拘束は、大いなる矛盾を抱えていますが、これがまた大和民族の特徴なのかもしれません。 [テロ特措法に反対してみる]の続きを読む
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