戦後レジームとは何か
安倍前首相の言う戦後レジーム体制からの脱却というのは、おおまかにいって戦前レジームにすべしということでしょう。
私からすると、そのこと自体が戦後レジームだと思います。
すなわち、右翼と左翼が口汚くののしりあう、つねに決まったパターン。同じ内容で戦後60年以上、同じ議論をしていることがまさしく戦後レジームだと思います。
彼らの討論はまさにどうどうめぐりであり、何の進歩発展も生み出さない。これら旧式の議論に対して、圧倒的多数の国民は関心を示していないでしょう。関心を示すのは、これらに興味を持って学んでいる人のみです。
この対立に対して中道をとれ・・・というのが私の意見ではありません。
もっと根本的なところに目を向けるべきというのが私の意見です。
たとえば、国民の中では数少ない・・少数派ですが、安倍内閣を支持している人がたがある。
彼らは「安倍内閣は憲法改正、教育基本法改正などで一定の道筋をつけた」として評価しています。
憲法は改正されずにこのままずるずるとひきずると思います。もしも改憲されるとしたならば、それは民主党政権の時でしょう。自民党が野党になったとき、自民党は議案に対しての賛成体質が身についているために憲法改正が発議される可能性があります。これは細川政権のときもそうですし、全国の自治体で自民党が野党になっているところの事例をみれば、自民党は野党であっても責任を持とうとするために、このようなことが予想されます。
次に教育基本法の改正ですが、これがいったい何になったのでしょうか。各法が改正されても、いまだ問題教師は増加傾向にあります。法律という制度ばかりを安倍政権では議論し、実態に即していないために、絵にかいた餅になることでしょう。
なぜ問題教師は、このような法改正後も多発するのかといえば、人間の質が変わってきているからです。戦前のように尊敬される教師を法制度で作ろうと思っても、安倍政権を支えてきた典型的な旧来右派の枠組みでは、それまで支配してきた旧来左派・日教組に対してのアンチテーゼがメインパワーとなっているために、たんなる恨み返しでしかない。だから堂々巡りが法改正で実践されているだけで左右両派の応酬合戦でしかなく、国民生活からは大きくかけ離れています。こうして日の丸・君が代をめぐっても、歌わないだの、掲揚しろだのともめ事がおきます。
教師の質、人間の質が変わってきている。これは、社会が精神的な向上よりも、物質的な部分に目がいくようになったからだと思います。形だけ変えても誰もついていかないでしょう。
経済優先社会となって、精神よりも物質に目がいくようになった。わいせつ教師などが増えるのは、生徒を精神的な人間として見ないで、肉体的な物質としてみるようになったからです。それには児童生徒の生育が早くなったというものもあるかもしれないが、それは二次的なものであると思います。どのような状況だろうと、物質に目が向いていく社会をこれまでに作ってきたからです。
それは拝金社会が作り出した世の中です。だから、当然に援交をして何が悪いと思う子供が出てくるでしょう。
教員免許の更新制度を作ることや、もろもろの諸制度改革では何も変わりません。社会が新たなる価値観をもって、方向性を示さない限り無理です。その方向性とは、経済成長であると、今まで通りの価値観を示してきたのが自民党政権であり、それにとってかわろうとする民主党政権でしょう。ここにはなんの解決策もないのです。というよりも不可能です。
それから地域のコミュニティが希薄となっているのも挙げられます。これは都市ばかりでなく郊外や農村地域でも表れている。全国一色の店舗、全国一色の風景、全国一色の情報、こうしたものに起因しています。
お金というものは北海道から沖縄まで全国共通で、この力というものが日本全体を支配しています。これは今に始まったことではないが、この資本主義が最大に猛威をふるっているのが現代です。ありもしない架空の富によって社会構造が変わってきている。これが原因であり、これが社会から心をなくさせた結果なのです。そしてこれが戦後レジームです。
自然主義経済によって、地域のコミュニティが復活します。今まではすべてが職業化されていたが、これが地域化に変わります。教育は教師がするものというのは、専門職化が原因です。そのため地域での監視がなくなります。みなが地元ではなく都市部へ行って企業で働きます。会社と自宅の往復となる。このため、地域のことがわからなくなり、関心がなくなります。ここから、すべてがお金で解決できるということが始まります。
「ボランティア」などとわざわざ言うようになったのは昨今です。これはあきらかに、そうしたものがなくなったから使われるようになった言葉です。
消防団員というものも減少傾向にある。そもそもは職業としての消防署よりも、消防団のほうが主流だったはずであり、もっと昔をいえば、警察も民間でやっていた。これをすべて税金で解決しようとするようになった。こうしたところに教育問題の源が隠されているのです。
ただ資本主義のまま、地域コミュニティを活性化させたり、地方を潤わせようと思っても、利権政治や、談合、汚職、官官接待などが生まれるだけであり、逆効果です。なぜならば、お金はいつでもモノよりも強いからです。そこで必要なのが自然主義経済といえるでしょう。これこそが真の戦後レジームからの脱却だと思います。
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私からすると、そのこと自体が戦後レジームだと思います。
すなわち、右翼と左翼が口汚くののしりあう、つねに決まったパターン。同じ内容で戦後60年以上、同じ議論をしていることがまさしく戦後レジームだと思います。
彼らの討論はまさにどうどうめぐりであり、何の進歩発展も生み出さない。これら旧式の議論に対して、圧倒的多数の国民は関心を示していないでしょう。関心を示すのは、これらに興味を持って学んでいる人のみです。
この対立に対して中道をとれ・・・というのが私の意見ではありません。
もっと根本的なところに目を向けるべきというのが私の意見です。
たとえば、国民の中では数少ない・・少数派ですが、安倍内閣を支持している人がたがある。
彼らは「安倍内閣は憲法改正、教育基本法改正などで一定の道筋をつけた」として評価しています。
憲法は改正されずにこのままずるずるとひきずると思います。もしも改憲されるとしたならば、それは民主党政権の時でしょう。自民党が野党になったとき、自民党は議案に対しての賛成体質が身についているために憲法改正が発議される可能性があります。これは細川政権のときもそうですし、全国の自治体で自民党が野党になっているところの事例をみれば、自民党は野党であっても責任を持とうとするために、このようなことが予想されます。
次に教育基本法の改正ですが、これがいったい何になったのでしょうか。各法が改正されても、いまだ問題教師は増加傾向にあります。法律という制度ばかりを安倍政権では議論し、実態に即していないために、絵にかいた餅になることでしょう。
なぜ問題教師は、このような法改正後も多発するのかといえば、人間の質が変わってきているからです。戦前のように尊敬される教師を法制度で作ろうと思っても、安倍政権を支えてきた典型的な旧来右派の枠組みでは、それまで支配してきた旧来左派・日教組に対してのアンチテーゼがメインパワーとなっているために、たんなる恨み返しでしかない。だから堂々巡りが法改正で実践されているだけで左右両派の応酬合戦でしかなく、国民生活からは大きくかけ離れています。こうして日の丸・君が代をめぐっても、歌わないだの、掲揚しろだのともめ事がおきます。
教師の質、人間の質が変わってきている。これは、社会が精神的な向上よりも、物質的な部分に目がいくようになったからだと思います。形だけ変えても誰もついていかないでしょう。
経済優先社会となって、精神よりも物質に目がいくようになった。わいせつ教師などが増えるのは、生徒を精神的な人間として見ないで、肉体的な物質としてみるようになったからです。それには児童生徒の生育が早くなったというものもあるかもしれないが、それは二次的なものであると思います。どのような状況だろうと、物質に目が向いていく社会をこれまでに作ってきたからです。
それは拝金社会が作り出した世の中です。だから、当然に援交をして何が悪いと思う子供が出てくるでしょう。
教員免許の更新制度を作ることや、もろもろの諸制度改革では何も変わりません。社会が新たなる価値観をもって、方向性を示さない限り無理です。その方向性とは、経済成長であると、今まで通りの価値観を示してきたのが自民党政権であり、それにとってかわろうとする民主党政権でしょう。ここにはなんの解決策もないのです。というよりも不可能です。
それから地域のコミュニティが希薄となっているのも挙げられます。これは都市ばかりでなく郊外や農村地域でも表れている。全国一色の店舗、全国一色の風景、全国一色の情報、こうしたものに起因しています。
お金というものは北海道から沖縄まで全国共通で、この力というものが日本全体を支配しています。これは今に始まったことではないが、この資本主義が最大に猛威をふるっているのが現代です。ありもしない架空の富によって社会構造が変わってきている。これが原因であり、これが社会から心をなくさせた結果なのです。そしてこれが戦後レジームです。
自然主義経済によって、地域のコミュニティが復活します。今まではすべてが職業化されていたが、これが地域化に変わります。教育は教師がするものというのは、専門職化が原因です。そのため地域での監視がなくなります。みなが地元ではなく都市部へ行って企業で働きます。会社と自宅の往復となる。このため、地域のことがわからなくなり、関心がなくなります。ここから、すべてがお金で解決できるということが始まります。
「ボランティア」などとわざわざ言うようになったのは昨今です。これはあきらかに、そうしたものがなくなったから使われるようになった言葉です。
消防団員というものも減少傾向にある。そもそもは職業としての消防署よりも、消防団のほうが主流だったはずであり、もっと昔をいえば、警察も民間でやっていた。これをすべて税金で解決しようとするようになった。こうしたところに教育問題の源が隠されているのです。
ただ資本主義のまま、地域コミュニティを活性化させたり、地方を潤わせようと思っても、利権政治や、談合、汚職、官官接待などが生まれるだけであり、逆効果です。なぜならば、お金はいつでもモノよりも強いからです。そこで必要なのが自然主義経済といえるでしょう。これこそが真の戦後レジームからの脱却だと思います。
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その通り
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- 2007/11/26(月) 20:50:55 |
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