警察は国家を守るためだけに存在するがゆえに、自警団が必要である。
日本大学国際関係学部の大泉光一教授は、テロリズムについて八つの型があるとしている。
その中の一つに「自警団型テロリズム」というのがあるという。これについての説明は以下の通り。
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自警団型テロリズムとは非番の公務員を含む一般私人による親体制的暴力の一形態である。人種的グループ、文化的グループ、政治的グループに対する自警団型暴力はテロリズムに発展する可能性がもっとも高い。
実際、宗教、人種暴動といった形で表れるこの種のテロリズムは、治安当局の無能、腐敗、無関心といったことから当局をあてにすることができないと感じて自警団的行動に出る場合が多い。
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まるで自警団がテロを起こすかのようなイメージを持つ。
たしかに自警団の発生は、警察権力が地に落ちている場合に活躍することが多いのは確かであるが、そこからテロが発生するということはないと思う。
国民保護法制などが論じられたころ、自警団は日本の右傾化だと警告する市民運動家も数多くいたが、これは戦前のものをすぐに頭に入れてしまう旧来の右翼と左翼の発想であって、今日では全く無意味である。ここでは、自警団は国家警察にしたがうものだとの思い込みがあるからだろう。そこでかつての全体主義的な国家になることを恐れるのである。日本が北朝鮮のような国家になることを誰が想像しようか。
警察というものは国家権力から生じてきている。日本国は天皇を中心とした国を前提とし、今ではその規定があいまいになっているものの、実質的にそのような行動を国家権力はとってきている。
ジャーナリストの大谷昭宏氏は、『日本警察の正体』(日本文芸社)の中で、現在の天皇皇后両陛下が皇太子時代に沖縄で襲われた際、犠牲者は誰も出ていないが当時の沖縄県警本部長以下責任者は処分されている。だが、松本サリン事件、国松長官狙撃事件では警察に対して責任を問われるよりもオウム真理教に矛先が向けられている。つまり、警察とは国家の犬であり、権力機構の安全保障にはなるが市民の安全は保障されないという主張であった。
まさにその通りで、警察がなぜ犯罪を取り締まるかというと、「国家をなめるな」ということが本筋にあり、市民の安全というのは二の次・・・これが国家の仕組みである。国民から税を徴収する。徴収というのは、「懲らしめて押収する」のである。決して住民のサービス提供のためにやっているわけではない。その根本をたどればそういうことになる。
したがって、国家の安全は警察が自衛するのは当然であり、市民の安全は自警団が自衛するのは当然であると考える。
警察の不祥事を取り立てては騒ぐのが日常となっているようだが、彼らは単に自分たちの権力機構のために存在しているのだから、当然に勝手なことをしているだけにすぎない。国家公安委員会制度、都道府県公安委員会制度なども、高い給料をもらっているが、それは彼らの利権にすぎぬのである。ちなみに国家公安委員は一年間ほとんど何もせずに一億円近くもらっている。
防衛というものは自主防衛が当然であって、他に依存するものではない。他に依存するところから拝金主義が生まれるのである。したがって今日、軍事・防衛などを高らかに政策を掲げる政治家連中のほとんどはこのことを知らず、グローバリズムに乗って日米安保や国際貢献を賛美したがるのである。
では、その自警団の運営に関する財源をいかにするかという疑問がある。
警察機構をはじめとする国家権力は、国民に有無を言わさず税を取り立てる。だが、自警団はそうはいかない。あくまでも地域に自主的に作られたものであるから、これをまかなうにあたっても自主財源が求められるわけだが、これが資本主義という、日本全国の通貨で競争している状態だとそれは成り立たない。自然主義経済による地域通貨で、減価する通貨が激しい流動を始めたときに、これらの財源とすることができる。自然主義経済であると、余剰金が公共に向けられるわけで、その財源によって自警団の運営が可能となり、地域の安全は守られるのである。
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その中の一つに「自警団型テロリズム」というのがあるという。これについての説明は以下の通り。
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自警団型テロリズムとは非番の公務員を含む一般私人による親体制的暴力の一形態である。人種的グループ、文化的グループ、政治的グループに対する自警団型暴力はテロリズムに発展する可能性がもっとも高い。
実際、宗教、人種暴動といった形で表れるこの種のテロリズムは、治安当局の無能、腐敗、無関心といったことから当局をあてにすることができないと感じて自警団的行動に出る場合が多い。
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まるで自警団がテロを起こすかのようなイメージを持つ。
たしかに自警団の発生は、警察権力が地に落ちている場合に活躍することが多いのは確かであるが、そこからテロが発生するということはないと思う。
国民保護法制などが論じられたころ、自警団は日本の右傾化だと警告する市民運動家も数多くいたが、これは戦前のものをすぐに頭に入れてしまう旧来の右翼と左翼の発想であって、今日では全く無意味である。ここでは、自警団は国家警察にしたがうものだとの思い込みがあるからだろう。そこでかつての全体主義的な国家になることを恐れるのである。日本が北朝鮮のような国家になることを誰が想像しようか。
警察というものは国家権力から生じてきている。日本国は天皇を中心とした国を前提とし、今ではその規定があいまいになっているものの、実質的にそのような行動を国家権力はとってきている。
ジャーナリストの大谷昭宏氏は、『日本警察の正体』(日本文芸社)の中で、現在の天皇皇后両陛下が皇太子時代に沖縄で襲われた際、犠牲者は誰も出ていないが当時の沖縄県警本部長以下責任者は処分されている。だが、松本サリン事件、国松長官狙撃事件では警察に対して責任を問われるよりもオウム真理教に矛先が向けられている。つまり、警察とは国家の犬であり、権力機構の安全保障にはなるが市民の安全は保障されないという主張であった。
まさにその通りで、警察がなぜ犯罪を取り締まるかというと、「国家をなめるな」ということが本筋にあり、市民の安全というのは二の次・・・これが国家の仕組みである。国民から税を徴収する。徴収というのは、「懲らしめて押収する」のである。決して住民のサービス提供のためにやっているわけではない。その根本をたどればそういうことになる。
したがって、国家の安全は警察が自衛するのは当然であり、市民の安全は自警団が自衛するのは当然であると考える。
警察の不祥事を取り立てては騒ぐのが日常となっているようだが、彼らは単に自分たちの権力機構のために存在しているのだから、当然に勝手なことをしているだけにすぎない。国家公安委員会制度、都道府県公安委員会制度なども、高い給料をもらっているが、それは彼らの利権にすぎぬのである。ちなみに国家公安委員は一年間ほとんど何もせずに一億円近くもらっている。
防衛というものは自主防衛が当然であって、他に依存するものではない。他に依存するところから拝金主義が生まれるのである。したがって今日、軍事・防衛などを高らかに政策を掲げる政治家連中のほとんどはこのことを知らず、グローバリズムに乗って日米安保や国際貢献を賛美したがるのである。
では、その自警団の運営に関する財源をいかにするかという疑問がある。
警察機構をはじめとする国家権力は、国民に有無を言わさず税を取り立てる。だが、自警団はそうはいかない。あくまでも地域に自主的に作られたものであるから、これをまかなうにあたっても自主財源が求められるわけだが、これが資本主義という、日本全国の通貨で競争している状態だとそれは成り立たない。自然主義経済による地域通貨で、減価する通貨が激しい流動を始めたときに、これらの財源とすることができる。自然主義経済であると、余剰金が公共に向けられるわけで、その財源によって自警団の運営が可能となり、地域の安全は守られるのである。
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