軍人は忠節を尽くすを本分とすべし
一 軍人は忠節を尽すを本分とすへし
凡生を我国に稟くるもの誰かは国に報ゆるの心なかるへき況して軍人たらん者は此心の固からては物の用に立ち得へしとも思はれす軍人にして報国の心堅固ならさるは如何程技芸に熟し学術に長するも猶偶人にひとしかるへし其隊伍も整ひ節制も正くとも忠節を存せさる軍隊は事に臨みて烏合の衆に同かるへし抑国家を保護し国権を維持するは兵力に在れは兵力の消長は是国運の盛衰なることを弁へ世論に惑はす政治に拘らす只々一途に己か本分の忠節を守り義は山嶽よりも重く死は鴻毛よりも軽しと覚悟せよ其操を破りて不覚を取り汚名を受くるなかれ
●現代語訳
国民は誰しも報国の心がけがなければならないが、特に軍人はこの心が固くなければ何の役にも立たないであろう。
例えば如何に隊伍の整った軍隊でも忠節心を欠くときは、有事に際し烏合の衆同然となるであろう。
本来国家を保護し、国権を維持するものは兵力であり、従って兵力の消長が国家の盛衰となるのである。
諸君軍人はこのことをわきまえ世論に惑わず政治に関わらず、ひたすら軍人の本分たる忠節を守り、その果たすべき義務は山よりも重く、またそのためには死を鴻毛の軽きに比する覚悟がなければならない。
以上は
http://www2s.biglobe.ne.jp/~shigeaki/Chokuyu/ChokuyuA.html
明治天皇による軍人勅諭
この勅諭によって、大日本帝国陸軍・海軍の軍人には選挙権が認められていない。
この鬱積が、5.15事件や2.26事件として暴発したのだと考えられる。
現代を見ると、その反省からか、自衛官というものは選挙権が与えられている。
だが、その多くは政権党たる自民党に投じられているように思われる。
現に、自衛隊ＯＢで組織される団体は自民党候補者を支援しているものが多い。もちろんそれに代わる受け皿がないことは、一般の国民と同様。
亡くなった田村秀昭氏は、自民党→新生党→新進党→自由党→民主党→新党日本→国民新党であった。彼もまた、守銭奴論理の政治を好む人であり、それに追従する防衛政策を志向していた。
かつての軍人の一部は政治を考えたが、選挙権はなかった。
現代の自衛官は選挙権はあるが、政治を考えないのではないだろうか。
全員いっしょくたにすることはできないが、これに嘆いて自決したのが三島由紀夫であった。
自民党政治というのは、武力や軍事の安定から物事を考えているのではなく、経済的利益がいかにあがるかということを基準に、彼らの防衛政策は成り立っている。
今はまさにそういう時代だ。
ただ自民党政治に追随していることに対して、何の疑問ももたぬのだろうか。
彼ら自衛官が、守銭奴の片棒を担がされていることについてわからないのだろうか。テロ特措法・・・これはその典型である。
衆議院では安全保障委員会、参議院では外務防衛委員会が設置されているが、ここのところずっと、守屋問題など防衛省の利権問題の審議に明け暮れている。
そういうものは特別委員会を設置するか、公務員の不正をただす意味で総務委員会などでやればよい。安全保障委員会は、国防政策を論じるところであるのに、野党はこれに乗じて、全く関係のないことばかりを追求している。そういうことはとっととやめたほうがよい。
自衛官は政府の決定に従う忠誠心は最重要だが、それとは別に選挙権も与えられている。選挙権は秘密投票である。心の中身は自由が保障されている。
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凡生を我国に稟くるもの誰かは国に報ゆるの心なかるへき況して軍人たらん者は此心の固からては物の用に立ち得へしとも思はれす軍人にして報国の心堅固ならさるは如何程技芸に熟し学術に長するも猶偶人にひとしかるへし其隊伍も整ひ節制も正くとも忠節を存せさる軍隊は事に臨みて烏合の衆に同かるへし抑国家を保護し国権を維持するは兵力に在れは兵力の消長は是国運の盛衰なることを弁へ世論に惑はす政治に拘らす只々一途に己か本分の忠節を守り義は山嶽よりも重く死は鴻毛よりも軽しと覚悟せよ其操を破りて不覚を取り汚名を受くるなかれ
●現代語訳
国民は誰しも報国の心がけがなければならないが、特に軍人はこの心が固くなければ何の役にも立たないであろう。
例えば如何に隊伍の整った軍隊でも忠節心を欠くときは、有事に際し烏合の衆同然となるであろう。
本来国家を保護し、国権を維持するものは兵力であり、従って兵力の消長が国家の盛衰となるのである。
諸君軍人はこのことをわきまえ世論に惑わず政治に関わらず、ひたすら軍人の本分たる忠節を守り、その果たすべき義務は山よりも重く、またそのためには死を鴻毛の軽きに比する覚悟がなければならない。
以上は
http://www2s.biglobe.ne.jp/~shigeaki/Chokuyu/ChokuyuA.html
明治天皇による軍人勅諭
この勅諭によって、大日本帝国陸軍・海軍の軍人には選挙権が認められていない。
この鬱積が、5.15事件や2.26事件として暴発したのだと考えられる。
現代を見ると、その反省からか、自衛官というものは選挙権が与えられている。
だが、その多くは政権党たる自民党に投じられているように思われる。
現に、自衛隊ＯＢで組織される団体は自民党候補者を支援しているものが多い。もちろんそれに代わる受け皿がないことは、一般の国民と同様。
亡くなった田村秀昭氏は、自民党→新生党→新進党→自由党→民主党→新党日本→国民新党であった。彼もまた、守銭奴論理の政治を好む人であり、それに追従する防衛政策を志向していた。
かつての軍人の一部は政治を考えたが、選挙権はなかった。
現代の自衛官は選挙権はあるが、政治を考えないのではないだろうか。
全員いっしょくたにすることはできないが、これに嘆いて自決したのが三島由紀夫であった。
自民党政治というのは、武力や軍事の安定から物事を考えているのではなく、経済的利益がいかにあがるかということを基準に、彼らの防衛政策は成り立っている。
今はまさにそういう時代だ。
ただ自民党政治に追随していることに対して、何の疑問ももたぬのだろうか。
彼ら自衛官が、守銭奴の片棒を担がされていることについてわからないのだろうか。テロ特措法・・・これはその典型である。
衆議院では安全保障委員会、参議院では外務防衛委員会が設置されているが、ここのところずっと、守屋問題など防衛省の利権問題の審議に明け暮れている。
そういうものは特別委員会を設置するか、公務員の不正をただす意味で総務委員会などでやればよい。安全保障委員会は、国防政策を論じるところであるのに、野党はこれに乗じて、全く関係のないことばかりを追求している。そういうことはとっととやめたほうがよい。
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