FC2平和党外交・国防部会国内テロについて考える

自然主義経済を実現する平和党●●● 減価する通貨とバンコールが世界を平和へと導く

国内テロについて考える

英国の政治家であるエドモンド・バーグによって「テロリズム」という言葉が生まれたと聞いた。
それは、フランス革命の恐怖政治からのスタートだと言う。

１８世紀末、フランス政府は反革命者を脅迫した。このため堂々と恐怖政治を行うことを公式に表明したのである。

食糧不足・インフレなど国民に不満が高まり、暴徒化した。以後、恐怖政治が始まる。

貧困層のフラストレーション、欝憤は、武力革命を起こすきっかけを作ってしまうのである。これを抑えようとすると、そのポテンシャルエネルギーは増すばかりだ。

http://blogs.yahoo.co.jp/heiwaparty/25789024.html

これでいくと第１サイクルの武力革命は、歴史的証拠はないものの、弥生時代に貧富の格差が拡大し、豪族が大和を統一したものとみられる。

第２サイクルは、荘園制度で生まれた貧富から、源氏が反乱し鎌倉幕府が出来ている。

第３サイクルは、北条氏の土地支配で生まれた貧富から、倒幕され室町幕府が出来ている。

第４サイクルは、貨幣経済が発達し、農民一揆の多発・応仁の乱に始まる下剋上で戦国時代に突入し、徳川政権まで武力の世の中だ。

第５サイクルは、株仲間・金融の発達・商人の横暴から、舶来の武力を知り明治維新という武力革命が起きている。

第６サイクルは、財閥支配から２．２６事件が起きて、政権は軍部支配になった。

経済成長をなしとげ、バブル経済を謳歌し、そして資本主義の終焉に向かっている現代は次のサイクルを目指そうとしている。

六度とも、経済繁栄終焉時代に共通性がある。それは社会に目標がなくなり、親や教師がなめられ、政治家もなめられるということである。それが無秩序を作り出し、権力者は悪行をたれ、隷属者はその悪行を暴くことで楽しむのである。

『父性の復権』という本には、父親がなめられる時代と尊敬される時代とがあるという。尊敬される時代は社会が安定しており、どのようなものが社会目標なのかがしっかりと決まっている場合、子は親をすごいと思うというわけだ。ところが、今までの価値観が崩壊し、社会が次の目標を失い、前例踏襲がまかり通らなくなった混迷時代には、なめられる・・・という話だった。この混乱時代に尊敬される父親というのは、社会がいまだ発見していない「新たな目標」について知っており、悠然とそれを指示している親父殿だという。

母性の復権という観点からも同様で、家族社会がしっかりしておらず、経済優先主義になって、育児・家事は低レベルで企業でお金を稼ぐことが正しいという価値観の世の中では、やはり子どもになめられると思う。

われわれの世代か、そのあとぐらいの世代から、やたらに親になれなれしくなってきている。親が戦後生まれでアメリカンナイズされてきたからであり、中には親をちゃん付けしたり、名前を呼び捨てにするような文化も出てきた。

教師に対して友人扱いする生徒もいるし、それに応ずる教師も出てきた。この反作用によって逆に大義のない体罰を与える教師、性行動に出る教師も増えてきたのはここに原因がある。教師制度をいくら叩きなおしても、経済社会制度の革を改めない限り何も生まれないだろう。

日本はすでに戦後の復興、経済成長、先進国の仲間入りを果たしており、目標も気力も失った。だから、若者の無気力化を生んだのだと思う。「いやいや、目標はあるではないか」という人もあるが、それは今までの延長線上の拝金主義による利益獲得争奪戦のケツ叩きにすぎず、そんな目標が若者に尊ばれるのであれば現状のようにニート・フリーターの増加は生まない。

また、経済人支配の末期には、貧富の差が拡大し、犯罪が多発するのも共通点である。治安国家・安全神話の日本はすでにデータの上でも崩壊している。これは資本主義の末期には、富が著しく偏在するからである。

　
したがって、我々は第７サイクルに入るための第６サイクルの最期、「テロの時代」「抑圧者たちの反乱」という物騒な世の中を生きなくてはならない。

前述した目標のない社会は、安易にカリスマ性のある人々を魅了してしまう。それによってテロが発生する。オウム真理教はその典型的な例である。現実の矛盾したものに疑問を感じるものの、誤ったものの見方、あるいは自己中心的な発想からこのような宗教を真理と信じ、あるいは当初はさほど信じていないが、その情報まみれになることによって、それを堅く信念としてしまい、やがて無益な殺人行為に走る場合がある。

人間は「これは正しい」と思っている以外の情報を遮断する癖がある。したがって正しくないと思う情報については、いかに「コケにしてやるか」と考えるものである。寛容性が調和を作る。日本人の知恵にはこれがある。その知恵を守るのが保守政治のありかただろう。

ところが、昨今の保守政治家のありようは、「こうでなければ駄目だ」として、度量がとても小さくなった。

平和党は自然主義経済を唱えているが、資本主義について否定せず、今まで通りの存続を認めている。だが、保守を自称する議員さんや政治活動家の中には「自然主義経済だけは絶対に駄目だ」とするものが多い。かつては「あれもあっていい、これもあっていい、だが選ばれるのは自民党だ。」という自信が満ち溢れていたのは冷戦時代であり、保守２大政党の現代ではこれが通じなくなったようだ。

共産党政権は自由主義政党の存在を認めないが、自由と民主主義を基調とする政権下では共産党の存在を認めるのである。認めないというのは、己の政治思想が「ある人に否定され抹殺される」のを嫌がるために、他の考えを抹殺しようとするのである。このようなやり方は結局自己崩壊を招く。それはソ連・東欧の崩壊で証明されている。中国・ベトナム・キューバなど社会主義国家はいまだ存在するものの、資本主義を認めるようになったゆえに生きながらえているのである。

このように、八百万の神々による発想を認めなくなった保守政治の時代には、自分の考えを否定する者に対しての抹殺が行われる。当初は言論だけだが、それが暴力に発展するのが時代の常のようである。故・石井こうき衆議院議員の暗殺などはそれに該当するだろう。

このような時代には、欲求不満からの攻撃行動がたびたび行われる。

米国の心理学者テッド・グリーは、『人はなぜ反逆するのか』で、政治的暴力の発生要因について述べている。欲求不満が存在すればそれは暴力として攻撃行動が現れる。政治的でなくても、近年はさっぱり原因不明の殺人事件が多い。全く別のレベルでの欲求不満が無関係な人を殺しているのである。

富を著しく偏在させた社会は、それが間接的に多大なストレス社会を生んでいるのである。「競争は大事だ」「競争は発展だ」「金を稼いで何が悪い」「金を稼げないのは自分のせいだ」などとは言っておられないのである。

次に、政治的暴力発生の理論について５人が述べたものがある。

●毛沢東
貧困や抑圧は市民不安をおこす。政治的暴力はそれによって生まれる。警察の報復攻撃によって反逆者たちは圧力を加えられ、それをみた大衆は反逆者を支持するようになる。だが、警察のさらなる力によって反逆者たちの革命可能性は減少していく。

●マリゲーラ
貧困や抑圧は市民不安をおこす。政治的暴力はそれによって生まれる。警察の報復攻撃によって反逆者たちは圧力を加えられ、それをみた大衆は反逆者を支持するようになる。それによって支持者が拡大し革命が発生する。

●ヒアムス
貧困や抑圧は市民不安をおこす。政治的暴力はそれによって生まれる。それによって政府は貧困や抑圧を除外する政策を行う。これによって民衆の関心が薄れ、革命は行われない。逆に除外政策をしなかった場合、改善されるまで暴力は続き、政府が打倒されるまで行われる。

●モス
貧困や抑圧は市民不安をおこす。政治的暴力はそれによっては生まれない。定職についていないエリートや知識人・学生などによって政治的暴力が行われる。貧困な国家よりも経済成熟国家によって生じやすい。政治的暴力発生後は政府がさらに抑圧的な政策を行うため革命は起きない。

●グル
抑圧から生まれた政治的暴力は、暴動を次々に拡大し、やがてそれを文化として正当化していく。だがそれはフラストレーションの解消であり、それ自体が目的であるために革命にはならない。

毛沢東がこのように考えるのは、抑圧的な国家政策をそもそもなしている場合、革命は起きないということである。大衆はビビりあがって、なかなか拳を振り上げられないのである。現代でいえば北朝鮮はまさにそのようである。

マリゲーラの説はもっともらしいが、同じく北朝鮮のような国家の場合、すなわち抑圧的な国家では起きにくいだろう。旧イラク政府も、戦時中の日本でも同様で、日本の場合この体制を破壊したのは連合国でありＧＨＱであるから、北朝鮮も国外からの圧力がかからないと変革は起きない。

ヒアムスの説は、抑圧的な国家の場合であり、実際にこのようにして延命させて革命を起こさせない独裁国家もある。

モスの説は、天安門事件がこれに相当する。そしてヒアムス説のように、除外政策を行った。政治的に自由主義をしていないが、経済的に自由主義を採用したことがあげられる。

グルの説は、よくわかる。破壊自体を目的とするためにあとあと息詰まるのである。テロではないが、青島幸男・横山ノック・田中康夫などの知事は反乱から生まれており、新たなる政治的アイデンティティをもちあわせていなかった。今日では、堂本暁子・東国原英夫などが相当する。彼らはいずれも前知事に汚職・腐敗・官僚談合権力にくみしており、この反乱の形として大衆に支持されるが、結局守銭奴支配に戻ってしまうのである。

それでこの５人の説をまとめたのが、心理学者ローレンス・ファミルトンである。彼は結論として、政治的暴力は貧困や抑圧によって生まれ、政府規制が強ければ強いほど発展するという。ただし独裁政府によっては発生しにくく、先進国のような自由国家で発生しやすいとしている。

政府規制というのは言うまでもなく、「弱者を保護するための経済規制」ではなくて、国民生活にとって苦しむことを言うわけだが、今まさにそのような状況下にある。ただし、ニートやフリーターにとって、暴動を起こすだけの気力も根性もないというのが現代社会なわけだ。

したがって、日本は大衆による投票手段によってテロ革命を成功させねばならない。ある日突然、脱資本主義・脱社会主義の新システムたる自然主義経済を提唱する政党に投票したならば大きく変わるだろう。既存の政治家にとってこれは新型無血テロにほかならない。自然主義経済がなされると彼ら政治家は当面は食うに困るからである。
http://blogs.yahoo.co.jp/heiwaparty/26273215.html
へ続く・・・ともいえる。

http://heiwatou.web.fc2.com